土地売却後の確定申告に必要な書類は?得する知識

土地売却の確定申告に必要な書類を準備しよう

売却したかった土地をうまく売却できて、一安心している人も多いのではないでしょうか。しかし、土地を売却したら、まだしなければいけないことがあります。確定申告です。土地を売却して売却益が出たら、確定申告して税金を納めなくてはいけません。この記事では、土地の売却した時の確定申告に必要となる書類について詳しく説明します。

土地売却後の確定申告は売却年の翌年に行う

土地を売却して売却益が出た場合、課税譲渡所得には、所得税住民税復興特別所得税(平成23年12月2日に東日本大震災からの復興のための必要な財源を確保するため創設された税金で税率2.1%)が課税されます。確定申告が必要なのは、所得税と復興特別所得税で、住民税は、所得税の申告に基づき翌年度分の住民税として課税されることになります。確定申告は、土地を売却した翌年の2月16日~3月15日に、所有していた土地の管轄ではなく、現在の住所地を管轄する税務署にて行いますのでご注意ください。
確定申告が行える期間は、1ヶ月と短い期間で、さまざまな書類が必要です。また、確定申告を忘れると追徴課税の対象になり、申告漏れがあっても無申告加算税や延滞税が発生するので、確定申告の準備は早めに余裕をもって行いましょう。
参考:所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き

必要になる書類は所定のものと自分で用意するものがある

確定申告に必要な書類は大きく分けて「税務署で入手できる所定のもの」「自分で用意するもの」2種類です。ここでは、それぞれの書類について詳しく説明します。

税務署や国税庁のWEBサイトで入手する必要書類

これから紹介する書類は、税務署国税庁のWEBサイトから無料で入手可能です。通常、確定申告の受付が始まる1ヶ月前くらいから配布されるので、あまり早い時期に税務署に行っても書類がない場合もあります。

確定申告書B様式の第一表と第二表

所得税と復興特別所得税の確定申告書には「確定申告書A」「確定申告書B」の2種類ありますが、土地を売却した場合には「確定申告書B」に記入します。

使用する申告書  使用できる方
申告書A 申告する所得が給与所得や公的年金等・その他の雑所得、配当所得、一時所得のみで、予定納税額のない方が使用できます。
※ 前年分から繰り越された損失額を本年分から差し引く場合は、申告書Bを使用します。
申告書B  所得の種類にかかわらず、どなたも使用できます。
※ 前年分から繰り越された損失額を本年分から差し引く方や変動所得や臨時所得について平均課税を選択する方は申告書Bを使用します。

引用元:国税庁 【申告書用紙】

記入するのはすべての項目ではなく、自分に該当するところだけ記入します。「収入金額等」「所得金額」などは、最新の源泉徴収票の数字を書き写せば間違いがありません。詳しくは、下記のサイトの「記入例」を参考にしてください。

用紙はこちらからダウンロードしてください。
用紙:平成三十年分以降用 確定申告書B様式の第一表と第二表

参考:国税庁 確定申告書B様式の第一表と第二表 記入例

分離課税用の確定申告書

分離課税度とは、一定の所得を他の所得金額と分離して税額を計算し、確定申告で税額を納める制度です。土地を売却した際の売却益も他の所得と分離されて計算するので、分離課税用の確定申告書「申告書第三表」が必要となります。記入の仕方は、下記のサイトの「記入例」参考にしてください。

分離課税される所得
・山林所得
・土地建物等の譲渡による譲渡所得
・株式等の譲渡所得等
・平成28年1月1日以後に支払を受けるべき特定公社債等の利子等に係る利子所得及び一定の先物取引による雑所得

引用元:国税庁 申告分離課税制度

用紙はこちらからダウンロードしてください。
用紙:平成二十八年分以降用 申告書第三表

参考:申告書第三表 (分離課税用)記入例

譲渡所得の内訳書

「譲渡所得の内訳書」は、土地や建物の売却による譲渡所得金額の計算用として作成するものです。「譲渡所得の内訳書」は4面編成で、契約書や土地を売却した時の領収書などを見ながら記入していきます。詳しくは、下記のサイトの「記入例」を参考にしてください。

用紙はこちらからダウンロードしてください。
用紙:譲渡所得の内訳書

参考:譲渡所得の内訳書 記入例

自分で準備する必要書類

所得と税金を正確に確定させるためには、添付書類が必要になります。添付書類は自分で用意できるものですが、一度にそろえるのは大変ですから、事前に確認し少しずつそろえておきましょう。

売買契約書またはそのコピー

売買契約書はコピーでも構いませんが、土地を購入した時と売却した時の両方が必要です。相続した土地やかなり昔に購入した場合、売買契約書が見つからない場合もあるかもしれません。その場合、取得費を「売却価格の5%」として計算します。取得費を「売却価格の5%」として計算すると、売却益が大きくなり税額が増え大変不利になりますので、適用できる特別控除を活用するなどして税金対策をしましょう。

仲介手数料などの領収書またはそのコピー

土地を購入した時にかかった費用は「取得費」、売却するのにかかった費用は「譲渡費用」といいます。これらの費用をできるだけ計上することで課税譲渡所得を減らすことができ、納める税額を減らすことができます。費用を計上するためには、仲介手数料などの領収書が必要ですが、添付資料はコピーで構いません。取得費と譲渡費用に含まれるものは、下記の国税庁のHPを参考にしてください。

参考:国税庁 取得費をなるもの

参考:国税庁 譲渡費用となるもの

土地売却の確定申告に必要な書類の一覧表

土地売却の確定申告にはこのようにさまざまな書類が必要です。書類に不備があると、確定申告ができないので、確定申告をする前に、下記の表で必要書類を再度確認してください。

必要書類 資料取得先
1 ・確定申告書B様式の第一表と第二表
・分離課税用の確定申告書「申告書第三表」
・譲渡所得の内訳書
税務署
2 取得時の資料
・売買契約書コピー
・仲介手数料等の取得費用領収書コピー
譲渡時の書類
・売買契約書コピー
・仲介手数料等の譲渡費用領収書コピー
自分でそろえる

○特別控除を受ける時に必要な書類一覧
特別控除を受ける場合にも、添付書類が必要です。必要となる書類は、特別控除によって異なりますので注意ください。

課税譲渡所得 プラスの場合 マイナスの場合 書類の入手方法
特例の種類 3,000万円の特別控除 所有期間が10年超えの居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例 居住用財産の譲渡損失の繰越控除の特例
除票住民票 必要 必要 必要 市区町村役場
譲渡資産の登記事項証明書 必要 必要 法務局
譲渡所得計算明細書 必要 必要 必要 国税庁のHP
その他 住宅借入金の
残高証明書
借入先の銀行

 

個人番号の提示が必須

確定申告書等の書類を税務署に提出する際は、毎回「マイナンバー(個人番号)の記載」と「本人確認書類の提示又は写しの添付」が必要です。

マイナンバー(個人番号)とは
マイナンバーとは、日本に住民票を有するすべての方(外国人の方も含まれます。)が持つ12桁の番号です。
※原則として生涯同じ番号を使っていただき、マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合を除いて、自由に変更することはできません。引用元:内閣府 マイナンバー制度について

写真付きのマイナンバーカードを所有している場合と、所有していない場合では提示するものが異なります。

マイナンバーカードを所有している場合

写真付のマイナンバーカードを所持している場合は、マイナンバーカードだけで、「番号確認」と「本人確認」が可能です。

マイナンバー通知カードのみ所有している場合

マイナンバーカード通知カードだけ所有している場合には、記載した番号の持ち主であることが確認できる身元確認書類が必要です。(下記のいずれかひとつ)

・運転免許証
・公的医療保険の被保険者証
・パスポート
・身体障害者手帳
・在留カード
など

参考:確定申告特集

<マイナンバー通知カードを紛失した場合の対処方法>
マイナンバー通知カードを紛失してしまった場合は、再発行の手続きを行うか、マイナンバー記載有りの住民票でも対応します。
①マイナンバー通知カードの再発行の手続きの仕方
○ 外で紛失した場合:
警察で遺失届を出し、受理番号を控えておきます。(再発行の手続きに必要となります。)その後、役所で通知カードの再発行の手続きを行ってください。
○自宅で紛失いた場合:
遺失届を出す必要はないので、そのまま役所に行って再発行の手続きを行います。

手続きに必要な書類
・身分証明書(運転免許証やパスポート、健康保険証など)
・再発行手数料500円
・(外で紛失した場合)遺失届の受理番号

再発行には3週間~1ヶ月程度かかります。確定申告の期限に間に合わない場合は次に紹介する方法て対応しましょう。
②マイナンバー記載有りの住民票で対応
この方法であれば、通知カードの再発行よりも手数料が安く、即日交付してもらえます。

必要書類
・本人確認書類(運転免許証・パスポート・保険証など)
・発行手数料 1通 300円(自治体によって金額が異なる可能性があります)

土地売却の確定申告は事前に必要書類を準備するとスムーズになる

確定申告というとものすごく難そうなイメージがありますが、必要書類がそろえれば後は記入するだけなので思うほど難しくありません。また、分からないことは所轄の税務署に電話をすれば、対応してもらえます。しかし、自分でそろえなくてはいけない必要書類は種類が多いので、確定申告の期限ギリギリになって慌てないように事前に余裕をもって準備しておきましょう。

参考:税についての相談窓口