土地売却

【これでバッチリ!】土地売却後の確定申告に必要な書類は?得する知識を徹底解説!

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この記事では、土地の売却した時に行う、確定申告に必要となる書類や準備の方法などを徹底解説しています!その他にも、確定申告の方法にもまとめているので、きっと役に立つハズです!

売却したかった土地をうまく売却できて、一安心している人も多いのではないでしょうか。しかし、売却して売却益が出たら確定申告して税金を納めなくてはいけません

確定申告には必要な書類が多く、ギリギリに準備を始めると、申告期限までに間に合わない可能性もあるのです!そうならないように、この記事を読んで、バッチリ確定申告の準備をしましょう!

土地売却の確定申告の時期について

土地を売却した際、確定申告は翌年の2月16日~3月15日に行います。また、所有していた土地の管轄ではなく、現在の住所地を管轄する税務署にて行いますのでご注意ください。

確定申告が行える期間は1ヶ月と短い上にさまざまな書類が必要です。また、確定申告を忘れると追徴課税の対象になり、申告漏れがあっても無申告加算税や延滞税が発生するので、確定申告の準備は早めに余裕をもって行いましょう。

土地売却をした際に確定申告が必要な税金の種類

土地を売却して売却益が出た場合、課税譲渡所得には「所得税」「住民税」「復興特別所得税」が課税されます。

その中で、確定申告が必要なのは「所得税」と「復興特別所得税」です。
「住民税」は所得税の申告に基づき翌年度分の住民税として課税されることになります。

確定申告には個人番号の提示が必須

確定申告書等の書類を税務署に提出する際は、毎回「マイナンバー(個人番号)の記載」と「本人確認書類の提示又は写しの添付」が必要です。

●マイナンバー(個人番号)とは

マイナンバーとは、日本に住民票を有するすべての方(外国人の方も含まれます。)が持つ12桁の番号です。原則として生涯同じ番号を使っていただき、マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合を除いて、自由に変更することはできません。

※参考:内閣府 マイナンバー制度について

写真付きのマイナンバーカードを「所有している場合」と「所有していない場合」では提示するものが異なります。

●写真付のマイナンバーカードを所有している場合

写真付のマイナンバーカードを所持している場合は、マイナンバーカードだけで「番号確認」と「本人確認」が可能です。

●マイナンバー通知カードのみ所有している場合

マイナンバーカード通知カードだけ所有している場合には、記載した番号の持ち主であることが確認できる身元確認書類が必要です。下記の中からいずれか1つで大丈夫です。

・運転免許証

・公的医療保険の被保険者証

・パスポート

・身体障害者手帳

・在留カード など

※参考:確定申告特集

マイナンバーカードを紛失してしまった場合

もし、マイナンバーカードを紛失してしまった方は以下を参考にして対処してください。マイナンバー通知カードを紛失してしまった場合は、再発行の手続きを行うか、マイナンバー記載有りの住民票でも対応します。

マイナンバーカードの準備があるという方はこちらから、必要な書類に関して見ていきましょう!

①マイナンバー通知カードの再発行の手続きの仕方

▼外で紛失した場合
警察で遺失届を出し、受理番号を控えておきます。(再発行の手続きに必要となります。)その後、役所で通知カードの再発行の手続きを行ってください。

▼自宅で紛失した場合
遺失届を出す必要はないので、そのまま役所に行って再発行の手続きを行います。

●手続きに必要な書類
・身分証明書(運転免許証やパスポート、健康保険証など)
・再発行手数料500円
・(外で紛失した場合)遺失届の受理番号

再発行には3週間~1ヶ月程度かかります。確定申告の期限に間に合わない場合は次に紹介する方法て対応しましょう。

②マイナンバー記載有りの住民票で対応

この方法であれば、通知カードの再発行よりも手数料が安く、即日交付してもらえます。

●必要書類
・本人確認書類(運転免許証・パスポート・保険証など)
・発行手数料 1通 300円(自治体によって金額が異なる可能性があります)

それでは、確定申告に必要な書類に関して見ていきましょう!

必要になる書類は大きく2つの種類がある

確定申告に必要な書類は大きく「A:税務署で入手できる所定のもの」「B:自分で用意するもの」の2つ分かれます。

  1. 個人事業主用の確定申告書B様式
  2. 分離課税用の申告書
  3. 譲渡所得の内訳書
  4. 売買契約書またはそのコピー
  5. 仲介手数料などの領収書またはそのコピー

それでは、それぞれの書類の詳細と、入手方法について徹底解説していきます!

A:税務署や国税庁のWEBサイトで入手する必要書類

番号 書類 用途
個人事業主用の確定申告書B様式 譲渡所得や納税額を記入
分離課税用の申告書 給与所得などの課税と不動産や株の利益に対する分離課税を算出、納税額を決定
譲渡所得の内訳書 売却をした不動産の情報(面積や売却額など)を記入するための書類

この3種類の書類は税務署や、国税庁のホームページで、入手できます。表の中の書類の名前をクリックすると、ダウンロードページに飛ぶのでチェックしてみてください!

税務署なら例年1月半ば以降から配布をしています。また、国税庁のHPにある確定申告書等作成コーナーを利用すると、この3種類の書類はネット上だけで書類作成ができます

①確定申告書B様式の第一表と第二表

所得税と復興特別所得税の確定申告書には「確定申告書A」「確定申告書B」の2種類ありますが、土地を売却した場合には「確定申告書B」に記入します。

使用する申告書 使用できる方
申告書A 申告する所得が給与所得や公的年金等・その他の雑所得、配当所得、一時所得のみで、予定納税額のない方が使用できます。
※前年分から繰り越された損失額を本年分から差し引く場合は、申告書Bを使用します。
申告書B 所得の種類にかかわらず、どなたも使用できます。
※前年分から繰り越された損失額を本年分から差し引く方や変動所得や臨時所得について平均課税を選択する方は申告書Bを使用します。

※参考:国税庁【申告書用紙】より

記入するのはすべての項目ではなく、自分に該当するところだけ記入します。「収入金額等」「所得金額」などは、最新の源泉徴収票の数字を書き写せば間違いがありません。詳しくは国税庁の記入例のページを参考にしてみてください!

②分離課税用の確定申告書

分離課税度とは、一定の所得を他の所得金額と分離して税額を計算し、確定申告で税額を納める制度です。土地を売却した際の売却益も他の所得と分離されて計算するので、分離課税用の確定申告書「申告書第三表」が必要となります。

・山林所得

・土地建物等の譲渡による譲渡所得

・株式等の譲渡所得等

・平成28年1月1日以後に支払を受けるべき特定公社債等の利子等に係る利子所得及び一定の先物取引による雑所得

※参考:国税庁 申告分離課税制度より

詳しくは国税庁の記入例のページを参考にしてみてください!

③譲渡所得の内訳書

「譲渡所得の内訳書」は、土地や建物の売却による譲渡所得金額の計算用として作成するものです。「譲渡所得の内訳書」は4面編成で、契約書や土地を売却した時の領収書などを見ながら記入していきます。詳しくは国税庁の記入例のページを参考にしてみてください!

B:自分で準備する必要書類

所得と税金を正確に確定させるためには、添付書類が必要になります。添付書類は自分で用意できるものですが、一度にそろえるのは大変ですから、事前に確認し少しずつそろえておきましょう。

④売買契約書またはそのコピー

売買契約書はコピーでも構いませんが、土地を購入した時と売却した時の両方が必要です。相続した土地やかなり昔に購入した場合、売買契約書が見つからない場合もあるかもしれません。

その場合、取得費を「売却価格の5%」として計算します。取得費を「売却価格の5%」として計算すると、売却益が大きくなり税額が増え大変不利になりますので、適用できる特別控除を活用するなどして税金対策をしましょう。

⑤仲介手数料などの領収書またはそのコピー

土地を購入した時にかかった費用は「取得費」、売却するのにかかった費用は「譲渡費用」といいます。これらの費用をできるだけ計上することで課税譲渡所得を減らすことができ、納める税額を減らすことができます。

費用を計上するためには、仲介手数料などの領収書が必要ですが、添付資料はコピーで構いません。取得費と譲渡費用に含まれるものは、下記の国税庁のHPを参考にしてください。

●参考:国税庁 取得費をなるもの
●参考:国税庁 譲渡費用となるもの

特別控除を受けるときに必要な書類一覧

控除を使えば不動産売却で発生する税金を、100万円単位で減らすこともできます。税金を減らすことができる制度と必要な書類を紹介するので、使える制度がある場合、上記で紹介してきた書類に追加で、以下の書類を用意してください。

特例の種類 3,000万円の控除 所有期間が10年超えの居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例 居住用財産の譲渡損失の繰越控除の特例 書類の入手方法
課税譲渡所得 プラスの場合 プラスの場合 マイナスの場合
除票住民票 必要 必要 必要 市区町村役場
譲渡資産の登記事項証明書 必要 必要 法務局
譲渡所得計算明細書 必要 必要 必要 国税庁のHP
その他 住宅借入金の
残高証明書
借入先の銀行

[まとめ]事前に必要書類を準備するとスムーズになる

確定申告というとものすごく難そうなイメージがありますが、必要書類がそろえれば、後は記入するだけなので思うほど難しくありません。

また、分からないことは所轄の税務署に電話をすれば、対応してもらえます。しかし、自分でそろえなくてはいけない必要書類は種類が多いので、確定申告の期限ギリギリになって慌てないように事前に余裕をもって準備しておきましょう。

参考:税についての相談窓口

厳選!おすすめの土地価格一括査定サイト5選!

①まずはここから!『LIFULL HOME’S』

運営会社 株式会社LIFULL
運営開始 2008年
対象エリア 全国
提携会社数 1,830社以上
同時依頼数 10社
累計利用者数 612万人
公式サイト https://www.homes.co.jp/

CMでもお馴染みの『LIFULL HOME’S』ですが、大手不動産会社から地方の中小不動産会社まで全国1,830社の不動産会社と提携しており、マンションや戸建て物件はもちろん、土地の売却にも対応しています。

また、個人情報の入力をせずに査定依頼できる「匿名査定」にも対応しており、また依頼する不動産会社の担当者の顔写真や、会社毎の強みなどが細かく紹介されているので、初めての方でも安心して使うことができるでしょう。

入力項目も少なく、わかりやすいサイト構成で、査定依頼も最短1分でとっても簡単です!1人1人に合った不動産会社が見つけられる仕組みが詰まった一括査定サイトと言えます!まずはここから始めてみましょう!

★こんな人にLIFULL HOME’Sはおすすめ!!

●不動産・土地の売却が初めての人
●個人情報なしの匿名で査定依頼をしたい人
●都心・地方関係なく、幅広く査定が欲しい人

②対象エリア限定!大手厳選!『おうちダイレクト』

運営会社 Yahoo!株式会社
SREホールディングス株式会社
運営開始 2015年
対象エリア 東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・京都・奈良・愛知・札幌市・福岡市
提携会社数 大手厳選10社
同時依頼数 10社
累計利用者数 データなし
公式サイト https://realestate.yahoo.co.jp/direct

Yahoo!とSREグループ(旧ソニー不動産)が共同運営する一括査定サイト『おうちダイレクト』は、厳選された大手10社の不動産会社と提携していることが特徴です。

利用できるエリアは限られていますが、厳選された大手不動産会社から無料で査定が受けられるのはメリットですね。入力項目も少なく、わかりやすいサイト構成で、査定依頼も最短1分!マンションや戸建て物件はもちろん、土地の売却にも対応しています!

おうちダイレクト』の対象エリアに含まれている人は、先程紹介した『LIFULL HOME’S』と合わせて利用することを強くおすすめします!対象エリアはこれから順次拡大していくとのことですが、利用できない方は先程紹介した『LIFULL HOME’S』と合わせて、次に紹介する『イエウール』を利用すれば問題ありません!

★こんな人におうちダイレクトはおすすめ!!

●厳選された大手10社に査定依頼したい人
●仲介手数料0円のセルフ売却をしたい人
●AIによる価格査定を受けたい人(マンション限定)

③都心&地方もカバー!『イエウール』

運営会社 株式会社Speee (Speee, Inc.)
運営開始 2014年1月
対象エリア 全国
提携会社数 1,600社以上
同時依頼数 6社
累計利用者数 1.000万人以上
公式サイト https://ieul.jp/

全国対応している一括査定サイトの中でも『イエウール』は対応している市区町村の数がNo.1です!

大手不動産会社はもちろん、地方・地域密着型の中小不動産会社にも対応しています。そのため、都心はもちろん地方にある不動産や土地の売却をしたい人におすすめです!

自分で探しきれなかった不動産業社との出会いが期待でき、売却を諦めていた不動産や土地であってもスームズに売却まで進めることができるかもしれません。入力項目も少なく、わかりやすいサイト構成で、しつこい営業があったなど、評判の悪い不動産会社は登録からハズされる仕組みなので、初めての人でも安心して利用できるでしょう!

★こんな人にイエウールはおすすめ!!

●大手から中小まで幅広い会社から査定を受けたい人
●地方にある不動産・土地の売却をしたい人
●条件が悪いと思う不動産・土地を持っている人

④提携社数No.1!『SUUMO(スーモ)』

運営会社 株式会社リクルート住まいカンパニー
運営開始 2009年
対象エリア 全国
提携会社数 2,000社以上
同時依頼数 10社
累計利用者数 データなし
公式サイト https://suumo.jp/

リクルートのグループ会社が運営している『SUUMO』ですが、CMでもお馴染みで、知名度も高く、賃貸物件探しで利用した人もいるのではないでしょうか?

そんな『SUUMO』は提携会社数が日本全国2,000社以上で、国内最大級の不動産一括査定サイトとなっています。豊富な物件・土地情報を元に、都心・地方問わず、幅広い不動産会社から査定を受けることが出来ます。

他の一括査定サイトに比べて入力項目が極端に少ないのも特徴で「郵便番号」or「都道府県&市区町村」を入力するだけで、取り扱ってくれる不動産会社の情報を調べることができ、また査定依頼をする不動産会社は自分で選べる仕組みです。さらに、売却したい不動産・土地の近くに購入希望者がいるかどうかも調べられるのも嬉しいですね!「急いで売却したい」「家族に知られずに売却したい」などの希望も伝えることもできますよ!

★こんな人にSUUMOはおすすめ!!

●幅広い不動産会社から査定を受けたい人
●少ない入力情報だけで査定依頼をしたい人
●自分で不動産会社を選びたい人

⑤NTTデータグループ運営!『HOME4U』

運営会社 株式会社NTTデータ・スマートソーシング
運営開始 2001年
対象エリア 全国
提携会社数 1,300社以上
同時依頼数 6社
累計利用者数 700万人
公式サイト https://www.home4u.jp/

数ある不動産・土地一括査定サイトの中でも、2001年に運営開始した『HOME4U』は老舗サイトとしても有名です。

NTTグループの運営で、宮内庁や銀行などに使われているセキュリティが使われています。そのため、数ある一括査定サイトの中でも、安心・安全に特化しており、個人情報の観点からも安心して利用できるでしょう。

大手から中小まで、全国1,300社以上の不動産会社と提携しており、中でも「訪問査定」or「机上査定」を事前に選べるのが特徴です。基本的に机上査定から始まりますが、『HOME4U』で訪問査定を選択することで、最初から精度の高い見積もりがもらえるので、早期売却をすることができます。『HOME4U』独自提携の不動産会社も利用して、高額売却に繋げていきましょう!

★こんな人にHOME4Uはおすすめ!!

●安全性や信頼性を重視したい人
●不動産・土地売却を急いでいる人
●独自提携の不動産会社を使いたい人