登記事項証明書の取得が必要になったら|取得方法や費用を解説

登記事項証明書の提出が必要になる場合がある

不動産に欠かせない登記事項証明書は、不動産の所有者や住所など、さまざまな内容が記載されている書類です。そんな登記事項証明書には、具体的にはどのようなことが書かれており、どんな種類があるのでしょうか。

このページでは、登記事項証明書の内容だけではなく、登記内容をすぐに閲覧する方法、利用できるシーン、取得する細かいやり方、手数料・費用面などについても触れていきます

また、登記記録には、土地や建物の不動産と株式会社などの商業・法人登記がありますが、本記事では、不動産登記を中心にまとめていきますので、より不動産に詳しくなりたい人は、ぜひこのページを活かして知識を深めてください。

不動産登記の登記事項証明書はどのようなものか

まずは、登記事項証明書に何が書かれているのか詳しく解説します。登記事項証明書は、不動産の築年月日や所有者などが書かれている公的な書類です。

強い証明力を持ち、さまざまな手続きができるものでもあり、不動産において非常に重要な存在です。不動産登記の登記事項証明書はどのようなものなのか、詳細を見ていきましょう。

不動産の内容を公的に認証された書面

登記事項証明書は、登記簿謄本とも呼ばれる書類のことであり、シンプルに不動産の内容だけが書いてあるものではありません。現在ではデータ化が進み、名称を「登記事項証明書」に変更しました。また、登記官印が押されているため、証明力にも優れています。

登記簿の電子化により登記簿謄本から変更

昔は紙で管理していたため、「登記簿謄本」という名称で通っていましたが、今ではデジタル化が進行し、「登記事項証明書」といわれています。しかしながら、登記簿謄本も登記事項証明書も、基本的には同一の書類です。登記事項証明書を見ればすぐに不動産の内容を理解でき、どんな人でも法務局で取得することができます。

証明力があるから様々な手続きで提出できる

登記事項証明書は、認証文、作成した日付、登記所名、登記官氏名が書かれており、登記官印も押されています。似たような書類に「登記事項要約書」がありますが、これは単に登記簿のコピーであり、公的な力を持つ書面として活用することは難しいです。登記事項証明書であれば、不動産のさまざまな手続きで利用できるほど、高い証明力を持ちます。

登記事項証明書の書面から分かること

不動産登記の登記事項証明書であれば、対象不動産の所有者、住所、面積、抵当権などの権利関係とその履歴、新築年月日などを確認することができます。誰が所有している不動産なのか明確にするために不動産登記は行われ、取引などがスムーズに進むメリットがあります。

登記事項証明書に書いてある内容を細かく解説すれば、最大で表題部、権利部(甲区)、権利部(乙区)、共同担保目録の4つに分かれています。表題部には、所在、地番、地目、地積、登記の原因が項目になっています。

権利部(甲区)は、過去も含めた所有者、複数人での所有であれば持ち分がわかる部分です。日付も記載されています。権利部(乙区)は、住宅ローンに必要な抵当権や根抵当権についての項目で、金額や利息などが細かく記されています。共同担保目録は、どの不動産を担保にしているのか明確化されている場所です。

ホチキス留めを外してもいいのかどうか

登記事項証明書は、ホチキス留めの状態で発行されます。公的な書面であり、このホチキスを外しても問題ないのか見ていきましょう。結論から先に言うと、証明力が落ちてしまうデメリットがあり、外国へ提出する際も要注意です。

法的には有効かどうかの明文はない

登記事項証明書のコピーを取りたいとき、発行時についているホチキスは外したいものです。しかし、外してしまうと、不動産内容が記載されている単なる書類になってしまい、証明力がなくなってしまう可能性があります。

法的には有効かどうかは明確になっていませんが、一度ホチキスを外した後、再度ホチキス留めすることが一般的です。また、登記事項証明書を再取得する必要はありませんが、コピーを取る際は、できる限りホチキスを外さないようにしましょう。

登記事項証明書を外国へ提出する場合はNG

外国へ提出する際、外務省から認証を受け、登記官押印証明も法務局でもらうことになります。この登記官押印証明においては、ホチキスを外している場合、受付不可となります。再取得しなければ受付することができませんので、注意しましょう。

不動産の登記事項証明書の種類

不動産の登記事項証明書には、いくつか種類があります。それは、全部事項証明書、現在事項証明書、何区何番事項証明書、閉鎖事項証明書です。それぞれどのような内容になっているのか紹介していきましょう。併せて利用シーンについても触れていきます。

証明される事項が多い「全部事項証明書」

登記の記録がすべて記載されている書類は、全部事項証明書です。基本的には、この書面を取得することになり、50枚オーバーでなければ、発行手数料も同一。あまりにも枚数が多くなってしまう場合は、別の書面取得がおすすめです。

全部事項証明書の項目 詳しい内容
不動産番号 不動産特定のための13桁のナンバー。
所在 基本的には住所のこと。普段使って住所とは異なることもある。
地番 法務局がつけている土地のナンバー
地目 宅地、畑など土地の用途。全部で23種類ある。
地積 平方メートル表記の面積。
原因及びその日付 内容変更の原因と月日。
登記の目的 抵当権設定などの目的を記す。
権利者 権利を設定した人や不動産所有者。

情報としては非常に多くなってしまうことが全部事項証明書のデメリットです。すべての項目が不必要なときは、全部事項証明書ではなくても構いません。

効力のない事項の記載がない「現在事項証明書」

現在事項証明書という種類は、すべての記録が記されているわけではなく、今効力を持つ内容のみで構成されています。そのため、以前の所有者や抹消された権利などは書いていません。金融機関や公的機関への提出は、現在事項証明書で問題ない可能性が高いでしょう。

記載量が膨大な場合は「何区何番事項証明書」

「複雑な権利関係になっている」「共有者がたくさんいる」といった不動産の場合、全部事項証明書を取得してしまうと、100ページ以上になってしまうこともあります。この場合、発行手数料も高くなります。何区何番事項証明書という種類を発行すれば、必要部分の記載内容をすぐに探せるメリットがあり、便利です。

閉鎖された登記事項の証明は「閉鎖事項証明書」

閉鎖事項証明書という種類もあります。これは、昔の記録が必要な際に、役立つ書面です。「他の不動産に登記が移ってしまっている」「不動産そのものが存在していない」などのケースにおいて、取得する証明書の種類です。

現在の不動産登記記録の内容を閲覧するなら

不動産登記の記録を見るためには、さまざまなやり方があります。基本は、登記事項要約書という書面を取得することですが、「登記情報提供サービス」を利用することで、自宅で登記情報をチェックすることも可能です。こうした現在の不動産登記記録の内容を見る方法について、まとめていきましょう。

「登記事項要約書」を取得する

不動産の内容を閲覧するのみであれば、「登記事項要約書」を取得しましょう。証明力はないものの、現在の不動産の登記内容を見ることができます。

現状で効力のない事項は記載されず、一部しか閲覧できないデメリットはありますが、安い費用で取得できることはメリットです。自身が所有している建物や土地以外などの所有者を調べる際にも、便利な書類となります。

「登記事項要約書」の取得方法

登記事項要約書は、誰でも取得できる書類であり、印鑑なども不要です。しかしながら、郵送あるいはオンラインでの請求は不可としていますので、管轄の法務局に行くようにしましょう。金額は1通450円。50枚をオーバーする際は、50枚ごとに50円プラスされます。事前に地番や家屋番号をチェックしてから請求するようにしてください。

参考:http://houmukyoku.moj.go.jp/morioka/static/22youyakusyo.html

自宅のパソコンでも閲覧できる

インターネットを利用して、登記情報を閲覧可能な「登記情報提供サービス」もあります。登記情報提供サービスは有料になりますが、不動産登記情報の全部事項・所有者事項を見ることが可能です。全部事項は335円、所有者事項は145円です。ほかにも、地図や図面情報をチェックできます。

参考:http://www1.touki.or.jp/service/index.html#service_05

資産形成

どんな時に登記事項証明書の提出が必要になるか

登記事項証明書は、借入がどれくらいになっているのか判断できるため、新しい銀行融資を受ける際に、提出を求められる書面です。また、不動産の売買や相続時に登記が必要になりますが、この際、登録免許税の支払いがあり、減税するために提出することがあります。

登録免許税に軽減税率を適用させるためには、住宅用家屋証明書という書類が必要です。発行するためには、住民票や売買契約書などだけではなく、登記事項証明書も必要書類に含まれています。不動産のお金に関することに登記事項証明書は役立つ書類ですので、内容について理解を深めておきましょう。

住宅用家屋証明書の申請など、登記に関することはプロフェッショナルである司法書士に依頼することが可能です。素人では困難な不動産登記の各種手続きにおいて大変頼れる存在ですが、報酬が必要なことは頭に入れておいてください。

登記事項証明書の取得方法と費用について

登記事項証明書を取得するためには、どうすればよいのでしょうか。まずは、地番や家屋番号をチェックしましょう。管轄登記所の確認も必要です。取得方法には、窓口で直接申請、郵送、オンライン請求がありますので、それぞれの詳しいやり方や費用についても解説していきます。

取得するために準備が必要なもの

登記事項証明書取得には、事前準備があります。それは地番や家屋番号の確認と、管轄登記所の場所をチェックすることです。併せて、注意点についても解説していきましょう。

正確な土地の地番や建物の家屋番号の確認

登記事項証明書を取得するためには、不動産の正確な土地の地番や建物の家屋番号をチェックしなければなりません。確認方法は、登記済証などを閲覧することです。地番や家屋番号は、住所とは異なる可能性が高いので、間違えないようにしましょう。電話で問い合わせれば、教えてくれることもあります。

また、地図と公図がセットになったようなブルーマップでも、地番を確認できます。ブルーマップは、法務局、市役所、図書館などに置いてありますので活用しましょう。

管轄登記所の確認

登記事項証明書は、基本的に管轄の法務局に請求することになります。そのため、管轄登記所を知る必要があります。法務局は全国にあり、本局と支局に分かれています。

また、かつては、管轄外の不動産の登記事項証明書を入手することはできませんでしたが、今では、近くの法務局で取得できるようになっています。ただし、すべての登記関連の書類が管轄外の法務局で入手できるとは限りませんので注意しましょう。

法務局の本局と支局は日本中にありますので、場所を特定する際は、法務局のホームページを利用します。東京であれば、東京法務局を本局として、ここ以外の不動産登記管轄区域になっている出張所が多数あります。

登記事項証明書だけではなく、それ以外の登記関連の書類が必要な際は、必ず管轄登記所を調べておきましょう。電話で問い合わせれば、管轄登記所の確認も簡単です。その際は、住所などを伝えるようにしください。

参考:http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html

法務局の窓口で直接申請する方法

登記事項証明書を請求するもっともシンプルな方法は、法務局の窓口で手続きすることです。登記事項証明書交付請求書に記入して、申請するだけ。記入内容は、申請者の住所氏名、対象不動産の種別、住所、地番、家屋番号、請求数、申請書類の種類です。

金額は1通600円、50枚をオーバーする際は、50枚ごとにプラス100円。身分証明書などの書類は必要なく、登記事項証明書交付請求書の必要事項を埋めていくだけです。受付時間は、8:30~17:15まで。また、土日祝日での申請は不可です。管轄登記所以外でも申請方法は同一です。

参考:http://houmukyoku.moj.go.jp/chiba/static/seikyuu.htm

請求書を郵送する方法

郵送で登記事項証明書を申請する方法もあります。そのためには、登記事項証明書交付請求書を法務局から持ってくる必要がありますが、法務局のホームページから、プリントアウトすることも可能です。交付請求書に必要事項を記入し、郵送することになりますが、必ず返信用の封筒と切手を同封しましょう。

また、1通600円の手数料は、郵便局で収入印紙を購入して、貼りつけてください。登記事項証明書交付請求書を法務局から持ち帰る際に、費用はかかりません。収入印紙はコンビニでも購入できますが、郵便局のほうが確実に入手できます。

参考:http://houmukyoku.moj.go.jp/chiba/static/seikyuu.htm

オンライン請求による方法

オンラインで請求する際は、「登記・供託オンライン申請システム」というサービスを利用することになります。オンラインのメリットは、手数料が安くなり、インターネットやパソコン環境が整っているのであれば、いつでもどこからでも申請できることです。

登記事項証明書を郵送してもらう際、金額は500円ですが、登記所の窓口まで取りに行ったときは480円で済みます。また、平日8:30~21:00までが登記・供託オンライン申請システムの利用時間ですので、窓口での受付よりも長い時間となります。

支払いは、インターネットバンキング、モバイルバンキング、ATM利用のいずれかです。電子納付した際は、確認までに時間がかかることもありますので、二度納付しないように注意しましょう。

参考:http://www.moj.go.jp/MINJI/TESURYO/index.html

登記事項証明書の知識を深めてから取得しよう

登記事項証明書の取得が必要になった際、それがどういった書面・書類なのか理解しなければなりません。公的に認証された書類として証明力を持つものですが、扱う際の注意点についても知識を深めておきましょう。

不動産の登記事項証明書の種類や、今の登記記録の内容を見ることができる「登記事項要約書」についての理解も必要です。銀行融資や節税などにおいて活躍する書類ですので、不動産のお金に関するポイントで非常に重要な存在となります。

取得する方法は、直接申請するか、郵送のやり方があります。できるだけ手数料を安く抑えたい人や、忙しくて局へ行けない人などは、オンラインでの申請も可能です。地番や家屋番号は取得するために必要なので、事前に確認してください。登記に関する証明書の知識を深め、失敗しないように取得しましょう。