離婚の財産分与で後悔をしないために｜主婦でもしっかり権利を主張

この記事では、離婚の際に発生した財産分与に関して徹底解説しています。たとえ専業主婦であっても、結婚期間中に夫が稼いだお金や夫婦で作った財産の分配を求めることが可能です。

離婚に関するお金として『慰謝料』が思い浮かびますが、「性格の不一致」や「価値観の相違」の場合は、慰謝料が発生しないことも多いですが、財産分与は離婚時に必ず発生します。

離婚時に後悔しないためにも、また少しでも有利に進めるためにも、どのような請求ができるのか、どの財産が分与の対象になるのかを把握して、交渉を進めていきましょう！

離婚の財産分与の基礎知識まとめ

まず最初に、婚姻中に購入した家や車、貯金、加入していた保険などは離婚時にどうなるのか？など、「財産分与」に関する基礎知識を解説していきます！

①財産分与には3つの種類がある

「財産分与」は婚姻中に夫婦で共同で築き上げた財産を両者に分配することです。民法でも離婚に際して、相手に対する財産分与の請求件が認められています。財産分与には次の3つの種類があります。

【A】清算的財産分与

一般的に財産分与といわれるものが「清算的財産分与」です。結婚期間中に夫婦で築いた共有の財産を、それぞれの貢献度に応じて公平に分配します。清算的財産分与では、離婚の原因や理由、また財産の名義に関係なく分配されます。

ここで、離婚理由に責任がない&所有財産の多い方からすれば、相手が離婚原因を作ったにも関わらず、なぜ財産分与をしなければいけないのか？と考えてしまいますが、夫婦共同で形成した財産である限り、分与の請求権があるのです。一般的に分配の割合は平等に1/2にするケースが多く見られます。

【B】扶養的財産分与

扶養的財産分与は、離婚後、夫婦の片方に収入がなく生活に困窮してしまう事情がある場合、扶養目的で行われる財産分与です。病気や高齢、また専業主婦（主夫）に認められています。ただし、離婚後は互いに扶助する義務はないため、それぞれが自立して生活することが基本です。

扶養的財産分与はあくまでも、自活までの期間、就職や再婚、生活保護受給などで生活ができるようになるまでの一時的なものです。「清算的財産分与や慰謝料を受け取っても、離婚後の生活を維持することが不十分な間については援助をすべき」という考えが扶養的財産分与の根拠になっています。

【C】慰謝料的財産分与

慰謝料的財産分与は、慰謝料と財産分与を明確に区別せず合算して請求・支払いをおこなう場合の財産分与です。このような場合の財産分与は「慰謝料を含む」意味を持つため慰謝料的財産分与と呼ばれます。慰謝料的財産分与は、慰謝料請求が可能な立場からの請求になり、一方に責任を問わない離婚については発生しません。

また、慰謝料的財産分与は慰謝料請求と同じ性質のものですが、慰謝料的財産分与を行っても、慰謝料の請求を別に行うことは可能です。ただし、慰謝料的財産分与で相当額が分与されている場合は、慰謝料の請求額は減額もしくは認められない場合もあります。

②財産分与の決め方について

基本的には話し合いでお互いが納得する分け方で問題ありません。当事者が納得すれば、双方の合意によって自由に決めることができます。

財産分与の対象財産の種類が多く、複雑なケースや当事者の話し合いでは揉めそうな場合は、弁護士に相談したほうがよい場合もあります。話し合いで解決しない場合は、家庭裁判所に財産分与請求の調停を申し立てすることができます。離婚前であれば、離婚調停の中で財産分与の協議も行います。

③財産分与の対象になるもの

財産分与の対象となる共有財産の判断は、名義にかかわらず婚姻中に形成された財産とされます。共有財産には以下のものが挙げられます。

預貯金などの名義が夫婦の一方の場合も、実質的共有財産とみなされ財産分与の対象とされます。

ただし、結婚前の貯金や親から相続したもの、婚姻中であっても夫婦の協力とは無関係に取得した財産については「特有財産」とされ、財産分与の対象になりません。また、たとえ離婚成立前であっても、別居後に形成された財産は、財産分与の対象にはならないとされています。

住宅ローンや自動車ローンは財産分与の対象になりますが、婚姻中どちらかのギャンブルなどによる借金については対象外です。

（例）財産名	財産分与の対象	法律上の扱い
夫婦共有名義の土地	〇	共有財産
婚姻中に夫名義で買った株券	〇	実質的共有財産
婚姻中に夫が相続した遺産	×	特有財産

④財産分与の請求期限

財産分与が請求できる期間は離婚後2年間とされています。期間の延長は認められておらず、この期限が経過すると請求自体出来なくなるので注意が必要です。ただし、離婚後2年以内に家庭裁判所へ申し立てを行った場合は、調停や審判が確定するまで有効とされています。

ちなみに、財産分与を行う時期は、離婚と同時に決めることが一般です。もし離婚のときに財産分与の取り決めをしなかった場合でも、離婚後2年以内に話を進めましょう。

住んでいる家を財産分与する方法

預貯金などの現金の財産分与は分配金額で折り合いが付けば、両者に分けることが可能ですが、不動産の場合は簡単に分割できません。全部で2つのやり方がありますが、住宅ローンが残っている場合は注意が必要です。

①家を売却して現金を分ける

住宅ローンを完済している場合や、物件の評価額がローン残高よりも高い場合は家を売却して現金にして分けることが可能です。現金化することできれいに分配でき、離婚後の家に関するトラブルも回避できます。

売却方法はいろいろあります。時間はかかりますが、少しでも高く売却したい場合は仲介で売却するのがおすすめです。早くに売却して現金化したい場合は、買取がおすすめです。買取だと価格が安くなってしまいますが、チラシなどの広告を出さないので、近所の人に知られることなく売却することができます。

ちなみに、仲介でも買取でも査定をしてもらうことが大切です。1つの不動産会社に頼ると損をする可能性があるので、複数の不動産会社に査定してもらいましょう。複数の不動産に行くのは時間も労力もかかるので、一括査定を利用して、物件の相場を知ることです。相場がわかれば、損することなく売却することができます。

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②どちらかが貰って物件評価額相当の財産を渡す

子供の生活環境を維持するためや親が同居している場合など、一方が自宅に引き続き住みたい場合は、家の評価額を算出し、一方は自宅を貰い、もう一方には評価額相当の財産を渡す方法があります。

例えば、物件評価額が1,000万円でローンの残債が700万円の場合、1,000万-700万＝300万円で、物件額は300万円です。この家に夫が住み続けるのであれば、300万円相当の他の財産（車や貴金属や現金など）を妻に渡し、結果的に同金額になるように分配します。

★ローンの残債がある夫名義の家に住む場合は要注意

夫名義の家に妻と子供がそのまま住み続け、名義人の夫がローンを払っていく場合は注意が必要です。離婚協議書にきちんとローン返済について明記していても、夫が必ず払い続ける保証はありません。もしもローンの返済が滞った場合は、競売にかけられ立ち退きを要求されるなどのトラブルが考えられます。

さまざまな事情から、自宅を手放すことに抵抗のある人も多いでしょう。しかし、住宅ローンが残った住まいについては、相手にローンの支払いをゆだねる方法はリスクがあると考えてください。

離婚後の退職金は財産分与の対象になる

退職金は長期間の勤務に対する手当ですが、月々の給与の一部を退職時にまとめて支給する性質もあります。そのため、婚姻中の勤務期間で加算された額は夫婦で形成した財産として扱われるので、退職金は財産分与の対象となるのです。もう少し詳しく見ていきましょう。

●退職までの期間や会社の状況などがポイントになる

離婚後に退職金が支給される場合は、確実に退職金が支払われるかが大事なポイントです。具体的には、会社の規定で退職金が支払われることになっているかの確認が必要です。また、会社の経営状況で支給が不確かな場合は、財産分与の対象にならないこともあります。

勤務先に退職金制度があっても退職までの期間が長い場合は、中途退職の可能性が高まり、財産分与の対象になる可能性は低くなります。会社の経営状況や勤務状況次第で退職金を確実に受け取るとは言い切れず、財産分与の対象になるかどうかは、これらの要因が大きく関係します。

●退職金を財産分与する場合の計算方法

結婚と同時に就職し離婚と同時に退職した場合や、婚姻中に就職と退職をした場合は、退職金を二分割すれば平等な分配といえるでしょう。しかし現実的には結婚前に就職し、離婚後に退職するケースが多く、婚姻期間に相当する金額を分配します。

また離婚前の夫婦関係が悪化した別居期間については、その期間に形成された財産を含めるべきではないとされ、以下のような計算式で算出します。

基本的には上記の計算式で対象額を算出できますが、実際の結婚生活において夫婦それぞれの貢献度などを考慮した金額を決定します。

子供名義の財産は財産分与するのか？

子供名義の預金や学資保険などは、子供のためのものです。これらは財産分与の対象になるのか、詳しく説明していきます。

①離婚時に子供名義の預金がある場合

子供の進学のために、子供名義の預金をしている場合財産分与の対象になります。たとえ子供名義でも、そのお金が婚姻中に夫婦が協力して貯金してきたものであれば、財産分与の対象となるのです。この場合は預金を解約して、現金を半分ずつ分けます。

ちなみに、子供自身がアルバイトなどで稼いだお金や贈与を受けた財産などは子供の財産になるので、財産分与の対象になりません。

②学資保険は親が保険料を払っていれば財産分与になる

学資保険とは、子供の教育資金を確保するための保険です。もし、保険料を親が払っている場合は、財産分与の対象になります。ここでは、親＝夫または妻が契約者になっているので、夫婦が共同で得たお金で保険料を払っていることになり、夫婦の財産になります。

しかし、契約者が祖父母で保険料を払っている場合だと夫婦の財産とは言えないので、財産分与の対象になりません。

③児童手当は財産分与の対象になる

児童手当とは、中学生以下の子供の親に対して支給される手当です。児童手当は子供本人ではなく、親に支給されるものなので夫婦の財産となり、財産分与の対象になります。

しかし夫婦が別居している場合は、子供を監護している親がもらった児童手当は財産分与の対象にはなりません。

財産分与による年金分割の手続きを忘れない

専業主婦が離婚した場合、離婚後に夫の年金実績の一部を妻が受け取ることができ、この制度を「離婚時の年金分割制度」です。この制度は、専業主婦が年金で受け取る額の低さが問題になり、2007年に厚生年金保険法が改正され生まれました。

●「年金分割制度」とは

婚姻中に収めた年金の実績を公平に分ける制度で、婚姻中の収入が少ないほうにとって、年金分割をすることで将来受け取る年金が増加します。

婚姻中は給与額に応じて厚生年金の保険料が天引きされます。専業主婦の場合は夫が支払った保険料の一部を妻が払ったものとみなし、将来の年金額を算出しているのです。この時、婚姻期間中に支払った保険料は夫婦共同で納めたことになっています。

この制度は離婚手続きで自動的に分割される仕組みになっておらず、手続きが必要です。年金分割の手続きは、離婚後2年以内に行ってください。

●年金分割できる年金の種類

年金分割の対象になる年金は、厚生年金と旧共済年金です。

婚姻期間中に配偶者が国民年金だけに加入していた場合、年金分割できません。自営業の場合、有限会社や株式会社などの会社組織であれば、厚生年金に加入しているはずなので、厚生年金が分割の対象です。

さらに国民年金だけでは老後が不安だと思い「小規模事業共済」や、生命保険の「年金積立」などに夫が入っていた場合は年金分割の対象となります。また、厚生年金基金の加算部分や確定給付企業年金、確定拠出年金は年金分割の対象外です。生命保険会社の年金保険も年金分割の対象ではありません。

●年金分割の割合について

年金分割には「合意分割」と「3号分割」との2種があります。合意分割は夫婦の合意が必要になる年金分割です。3号分割とは、3号被保険者（専業主婦など）に適用される年金分割方法で、相手の了承なしに年金分割できます。

ちなみに、3号分割は2008年4月以降の年金積立分が対象となり、分割割合は1/2です。2008年4月以降に結婚し年金加入期間の全てが3号被保険者の場合は3号分割の手続きが可能で、夫の合意は必要ありません。

2008年4月以前に結婚した場合は、2008年4月以前の年金積立分については3号分割が適用されず合意分割の対象で、夫の合意が必要となるため離婚前から準備をしておく必要があります。

離婚の財産分与で損をしないために知っておきたいこと

離婚後の生活をしっかり維持していくために、納得できる財産分与を行うことが重要です。後で後悔するようなことを避けるために、注意すべきことを3つだけ確認しておきましょう。

①夫名義のものでも財産分与の対象になる

財産分与はこれまでの婚姻期間で、夫婦で共同して形成した財産の清算です。家や車などは婚姻中は夫名義にすることが多いですが、結婚期間中に夫婦で築いた財産であれば夫婦どちらの名義でも財産分与の対象です。

ただし、夫名義の不動産や生命保険に関しては、妻の同意なしに売却や解約が可能です。離婚を考えている人は、財産分与の対象になる財産について、事前に確認をしておくことが大切です。

②抜けもれが無いかの最終チェックはしよう

預貯金くらいしか財産が見当たらない場合でも、将来支給が予想される退職金や生命保険の積立金などの、現在手元にない財産も財産分与の対象になるケースもあります。財産分与の対象となる財産については、抜け落ちがないように注意してください。

③離婚理由や収入の差は財産分与に考慮されない

財産分与は夫婦それぞれの収入差にかかわらず、基本的に折半とされています。専業主婦で収入がなかった場合でも、結婚期間中に築いた財産の半分は所有権があるといえます。夫婦の一人が働きに出ることで収入を得、もう一方が家庭生活を円滑に行えるよう維持していたと認めているからです。

ただし、裁判所を通した場合は個別の事情も考慮され、1/2ずつにならないケースもあります。夫婦共稼ぎで妻が家事や育児を一手に引き受けていた場合は、妻の貢献度が夫よりも高いと認められる場合もあります。

また、財産分与は離婚慰謝料とは異なるため、たとえ夫側の不貞行為が離婚理由だとしても、夫からも財産分与請求ができます。財産分与は、あくまでも婚姻期間中に夫婦で築いた財産を分けることですので、離婚理由を根拠に財産分与を拒否したり割合を増減させることはできません。

財産分与によって得た資産に対する税金対策

財産分与を金銭で受け取った場合は税金はかかりません。しかし金銭以外は「譲与所得税」という税金が課せられます。

例えば不動産などの土地をもらった場合は、譲渡所得税、不動産所得税、登録免許税、固定資産税がかかってきますが、これらを全て支払うとかなりの金額になります。

ここで、少しでも税金を抑える方法はいくつかあります。

離婚後に譲渡すると、譲渡所得が3,000万円を超えないかぎり、譲渡所得はかかってきません。夫婦間であると特別控除が適用されないので、譲渡所得がかかってきます。

財産分与の放棄について

●財産分与を放棄するのは自由

財産分与を受け取るかどうかは本人の自由です。請求せずに揉め事を起こさず、スムーズに離婚を選ぶ人もいます。財産分与は請求権があっても必ず請求する必要はありません。

離婚時に財産分与を放棄することを意思表示することができます。意思表示は口頭で行っても有効です。しかし、口頭ではあとで「言った」「言っていない」などの揉め事になるので、書類に明記し取り交わしをしておく方がいいでしょう。

ちなみに、一度財産分与を放棄しまうと、たとえ2年以内でも再度請求するのは難しいです。

●配偶者の意思に反して財産分与の放棄をすることはできない

「財産を独り占めしよう」として、配偶者にその意思がないのに、無理矢理財産分与を放棄させることはできません。権利放棄するかどうかは、本人の意思で決めることです。

たとえば離婚の原因が夫の浮気だとします。夫が浮気をしたからといって、強制的に財産放棄させることはできません。配偶者が任意に応じてくれるのであれば、財産放棄はできます。

[まとめ]権利をしっかり主張して後悔のない財産分与を

財産分与は離婚と同時に双方で決めることが一般的です。財産分与の請求は、離婚から2年以内という期間が民法で決められています。ただし2年という期間は、離婚後の生活を考えると、あっという間に過ぎるでしょう。

離婚してしまえば、双方の連絡も取りづらく、財産の把握も難しくなります。また、財産が減っていたり、消失してしまう可能性もあります。できるだけきちんと財産分与を行って離婚することがベストな方法と言えます。離婚自体が大きなストレスを感じる作業ですが、権利をしっかり主張し、後悔のない財産分与を行ってくださいね。

厳選！おすすめの不動産価格一括査定サイト5選！

①まずはここから！『LIFULL HOME’S』

運営会社	株式会社LIFULL
運営開始	2008年
対象エリア	全国
提携会社数	1,830社以上
同時依頼数	10社
累計利用者数	612万人
公式サイト	https://www.homes.co.jp/

CMでもお馴染みの『LIFULL HOME’S』ですが、大手不動産会社から地方の中小不動産会社まで全国1,830社の不動産会社と提携しており、マンションや戸建て物件はもちろん、土地の売却にも対応しています。

また、個人情報の入力をせずに査定依頼できる「匿名査定」にも対応しており、また依頼する不動産会社の担当者の顔写真や、会社毎の強みなどが細かく紹介されているので、初めての方でも安心して使うことができるでしょう。

入力項目も少なく、わかりやすいサイト構成で、査定依頼も最短1分でとっても簡単です！1人1人に合った不動産会社が見つけられる仕組みが詰まった一括査定サイトと言えます！まずはここから始めてみましょう！

②対象エリア限定！大手厳選！『おうちダイレクト』

運営会社	Yahoo!株式会社 SREホールディングス株式会社
運営開始	2015年
対象エリア	東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・京都・奈良・愛知・札幌市・福岡市
提携会社数	大手厳選10社
同時依頼数	10社
累計利用者数	データなし
公式サイト	https://realestate.yahoo.co.jp/direct

Yahoo!とSREグループ(旧ソニー不動産)が共同運営する一括査定サイト『おうちダイレクト』は、厳選された大手10社の不動産会社と提携していることが特徴です。

利用できるエリアは限られていますが、厳選された大手不動産会社から無料で査定が受けられるのはメリットですね。入力項目も少なく、わかりやすいサイト構成で、査定依頼も最短1分！マンションや戸建て物件はもちろん、土地の売却にも対応しています！

『おうちダイレクト』の対象エリアに含まれている人は、先程紹介した『LIFULL HOME’S』と合わせて利用することを強くおすすめします！対象エリアはこれから順次拡大していくとのことですが、利用できない方は先程紹介した『LIFULL HOME’S』と合わせて、次に紹介する『イエウール』を利用すれば問題ありません！

③都心&地方もカバー！『イエウール』

運営会社	株式会社Speee (Speee, Inc.)
運営開始	2014年1月
対象エリア	全国
提携会社数	1,600社以上
同時依頼数	6社
累計利用者数	1.000万人以上
公式サイト	https://ieul.jp/

全国対応している一括査定サイトの中でも『イエウール』は対応している市区町村の数がNo.1です！

大手不動産会社はもちろん、地方・地域密着型の中小不動産会社にも対応しています。そのため、都心はもちろん地方にある不動産や土地の売却をしたい人におすすめです！

自分で探しきれなかった不動産業社との出会いが期待でき、売却を諦めていた不動産や土地であってもスームズに売却まで進めることができるかもしれません。入力項目も少なく、わかりやすいサイト構成で、しつこい営業があったなど、評判の悪い不動産会社は登録からハズされる仕組みなので、初めての人でも安心して利用できるでしょう！

④提携社数No.1！『SUUMO(スーモ)』

運営会社	株式会社リクルート住まいカンパニー
運営開始	2009年
対象エリア	全国
提携会社数	2,000社以上
同時依頼数	10社
累計利用者数	データなし
公式サイト	https://suumo.jp/

リクルートのグループ会社が運営している『SUUMO』ですが、CMでもお馴染みで、知名度も高く、賃貸物件探しで利用した人もいるのではないでしょうか？

そんな『SUUMO』は提携会社数が日本全国2,000社以上で、国内最大級の不動産一括査定サイトとなっています。豊富な物件・土地情報を元に、都心・地方問わず、幅広い不動産会社から査定を受けることが出来ます。

他の一括査定サイトに比べて入力項目が極端に少ないのも特徴で「郵便番号」or「都道府県&市区町村」を入力するだけで、取り扱ってくれる不動産会社の情報を調べることができ、また査定依頼をする不動産会社は自分で選べる仕組みです。さらに、売却したい不動産・土地の近くに購入希望者がいるかどうかも調べられるのも嬉しいですね！「急いで売却したい」「家族に知られずに売却したい」などの希望も伝えることもできますよ！

⑤NTTデータグループ運営！『HOME4U』

運営会社	株式会社NTTデータ・スマートソーシング
運営開始	2001年
対象エリア	全国
提携会社数	1,300社以上
同時依頼数	6社
累計利用者数	700万人
公式サイト	https://www.home4u.jp/

数ある不動産・土地一括査定サイトの中でも、2001年に運営開始した『HOME4U』は老舗サイトとしても有名です。

NTTグループの運営で、宮内庁や銀行などに使われているセキュリティが使われています。そのため、数ある一括査定サイトの中でも、安心・安全に特化しており、個人情報の観点からも安心して利用できるでしょう。

大手から中小まで、全国1,300社以上の不動産会社と提携しており、中でも「訪問査定」or「机上査定」を事前に選べるのが特徴です。基本的に机上査定から始まりますが、『HOME4U』で訪問査定を選択することで、最初から精度の高い見積もりがもらえるので、早期売却をすることができます。『HOME4U』独自提携の不動産会社も利用して、高額売却に繋げていきましょう！