離婚の財産分与で後悔をしないために|主婦でもしっかり権利を主張

離婚後に後悔しないために財産分与の知識を身につけよう

離婚に関するお金といえば「慰謝料」が思い浮かびますが、代表的な離婚原因の「性格の不一致」や「価値観の相違」の場合は、慰謝料が発生しないケースが多くあります。慰謝料が発生しない離婚はあっても、財産分与は離婚時に少なからず関係します。

専業主婦であっても、結婚期間中に夫が稼いだお金や夫婦で作った財産の分配を求めることが可能です。離婚後に後悔しないため、財産分与についての知識を深めておくことはとても大切です。

離婚を有利に進めるには、離婚時にどのような請求ができるのか、どの財産が分与の対象になるのかを把握して、知識を持って交渉を進めることが必要です。

離婚の財産分与について

婚姻中に購入した家や車、貯金、加入していた保険は離婚する際にどうするのか、「財産分与」に関しての基礎知識をまずしっかり把握しておきましょう。

財産分与には3つの種類がある

「財産分与」は、婚姻中に夫婦で共同で築き上げた財産を、両者に分配することです。民法でも離婚に際して、相手に対する財産分与の請求件が認められています。財産分与には基本的に3つの種類に分けられます。

清算的財産分与

一般的に財産分与といわれるものがこの「清算的財産分与」です。結婚期間中に、夫婦で築いた共有の財産を、それぞれの貢献度に応じて公平に分配します。清算的財産分与では、離婚の原因や理由、また財産の名義に関係なく分配されます。

離婚理由に責任がなく所有財産の多い側からみれば、相手が離婚原因を作ったにもかかわらず財産分与をしなければならないのかと考えてしまいますが、夫婦共同で形成した財産である限り、分与の請求権があります。一般的に分配の割合は平等に1/2にするケースが多くみられます

扶養的財産分与

扶養的財産分与は、離婚後、夫婦の片方に収入がなく生活に困窮してしまう事情がある場合、扶養目的で行われる財産分与です。病気や高齢、また専業主婦(主夫)に認められています

ただし離婚後は互いに扶助する義務はないため、それぞれが自立して生活することが基本です。扶養的財産分与はあくまでも、自活までの期間、就職や再婚、生活保護受給などで生活ができるようになるまでの一時的なものです。清算的財産分与や慰謝料を受け取っても、離婚後の生活を維持することが不十分な間については、援助をすべきとの考えが扶養的財産分与の根拠になっています。

慰謝料的財産分与

慰謝料的財産分与は、慰謝料と財産分与を明確に区別せず合算して請求・支払いをおこなう場合の財産分与です。このような場合の財産分与は「慰謝料を含む」意味を持つため慰謝料的財産分与と呼ばれます。慰謝料的財産分与は、慰謝料請求が可能な立場からの請求になり、一方に責任を問わない離婚については発生しません

また、慰謝料的財産分与は慰謝料請求と同じ性質のものですが、慰謝料的財産分与を行っても、慰謝料の請求を別に行うことは可能です。ただし、慰謝料的財産分与で相当額が分与されている場合は、慰謝料の請求額は減額もしくは認められない場合もあります。財産分与の請求期限は、離婚から2年に対し、慰謝料の請求期限は損害や不貞行為が発覚したときから3年となっています。

財産分与はどうやって決めるのか

財産分与の方法については、基本的には話し合いでお互いが納得する分け方で問題ありません。当事者が納得すれば、双方の合意によって自由に決めることができます。

財産分与の対象財産の種類が多く、複雑なケースや当事者の話し合いでは揉めそうな場合は、弁護士に相談したほうがよい場合もあります。話し合いで解決しない場合は、家庭裁判所に財産分与請求の調停を申し立てすることができます。離婚前であれば、離婚調停の中で財産分与の協議も行います。

財産分与の対象になるもの

財産分与の対象となる共有財産の判断は、名義にかかわらず婚姻中に形成された財産とされます。共有財産には以下のものが挙げられます。

  • 預貯金
  • 不動産
  • 生命保険・個人年金(解約返戻金)
  • ゴルフ会員権
  • 結婚後に購入した家財道具
  • 住宅ローンや自動車のローン
  • 有価証券
  • 退職金
  • へそくり

預貯金などの名義が夫婦の一方の場合も、実質的共有財産とみなされ財産分与の対象とされます。

ただし、結婚前の貯金や親から相続したもの、婚姻中であっても夫婦の協力とは無関係に取得した財産については、「特有財産」とされ、財産分与の対象になりません。また、たとえ離婚成立前であっても、別居後に形成された財産は、財産分与の対象にはならないとされています。

財産 財産分与の対象 法律上の扱い
夫婦共有名義の土地 共有財産
婚姻中に夫名義で買った株券 実質的共有財産
婚姻中に夫が相続した遺産 × 特有財産

財産分与の請求期限

財産分与が請求できる期間は、離婚後2年間とされています。期間の延長は認められておらず、この期限が経過すると請求自体出来なくなるので注意が必要です。ただし、離婚後2年以内に家庭裁判所へ申し立てを行った場合は、調停や審判が確定するまで有効とされています。

住んでいる家を財産分与するには

預貯金などの現金の財産分与は分配金額で折り合いが付けば、両者に分けることが可能ですが、不動産の場合は簡単に分割できません。住宅ローンが残っている場合は注意が必要です。

家を売却して現金を分ける方法

住宅ローンを完済している場合や、物件の評価額がローン残高よりも高い場合は家を売却して現金にして分けることが可能です。現金化することできれいに分配でき、離婚後の家に関するトラブルも回避できます。

どちらかが貰って物件評価額相当の財産を渡す

子供の生活環境を維持するためや親が同居している場合など、一方が自宅に引き続き住みたい場合は、家の評価額を算出し、一方は自宅を貰い、もう一方には評価額相当の財産を渡す方法があります。例えば、物件評価額が1000万円でローンの残債が700万円の場合、1000万-700万=300万円で、物件額は300万円です。この家に夫が住み続けるのであれば、300万円相当の他の財産(車や貴金属や現金など)を妻に渡し、結果的に同金額になるように分配します。

ローンの残債がある夫名義の家に住む場合は要注意

夫名義の家に妻と子供がそのまま住み続け、名義人の夫がローンを払っていく場合は注意が必要です。離婚協議書にきちんとローン返済について明記していても、夫が必ず払い続ける保証はありません。もしもローンの返済が滞った場合は、競売にかけられ立ち退きを要求されるなどのトラブルが考えられます。

さまざまな事情から、自宅を手放すことに抵抗のある人も多いでしょうが、住宅ローンが残った住まいについては、相手にローンの支払いをゆだねる方法は、リスクがあると考えてください。

離婚後の退職金は財産分与の対象になるのか

離婚後に支給される退職金は、長期間の勤務に対する手当ですが、月々の給与の一部を退職時にまとめて支給する性質があり、婚姻中の勤務期間で加算された額は、夫婦で形成した財産として財産分与の対象です。

退職までの期間や会社の状況などがポイントになる

離婚後に退職金が支給される場合は、確実に退職金が支払われるかが大事なポイントです。具体的には、会社の規定で退職金が支払われることになっているかの確認が必要です。また、会社の経営状況で支給が不確かな場合は、財産分与の対象にならないこともあります。

勤務先に退職金制度があっても退職までの期間が長い場合は、中途退職の可能性が高まり、財産分与の対象になる可能性は低くなります。会社の経営状況や勤務状況次第で退職金を確実に受け取るとは言い切れず、財産分与の対象になるかどうかは、これらの要因が大きく関係します。

退職金を財産分与する場合の計算方法

結婚と同時に就職し離婚と同時に退職した場合や、婚姻中に就職と退職をした場合は、退職金を二分割すれば平等な分配といえるでしょう。しかし現実的には結婚前に就職し、離婚後に退職するケースが多く、婚姻期間に相当する金額を分配します。

また離婚前の夫婦関係が悪化した別居期間については、その期間に形成された財産を含めるべきではないとされ、以下のような計算式で算出します。

財産分与対象額=退職金総額×(婚姻期間-別居期間)÷勤務期間

基本的には上記の計算式で対象額を算出できますが、実際の結婚生活において夫婦それぞれの貢献度などを考慮した金額を決定します。

財産分与による年金分割の手続きを忘れずに

専業主婦が離婚した場合、年金で受け取る額の低さが問題になり、2007年に厚生年金保険法が改正されました。離婚後に夫の年金実績の一部を妻が受け取ることができ、この制度が「離婚時の年金分割制度」です。

年金分割とは

婚姻中は給与額に応じて厚生年金の保険料が天引きされます。専業主婦の場合は夫が支払った保険料の一部を妻が払ったものとみなし、将来の年金額を算出します。婚姻期間中に支払った保険料は夫婦共同で納めたことになっています。

婚姻中に収めた年金の実績を公平に分ける制度で、婚姻中の収入が少ないほうにとって、年金分割をすることで将来受け取る年金が増加します。この制度は離婚手続きで自動的に分割される仕組みになっておらず、手続きが必要です。年金分割の手続きは、離婚後2年以内に行ってください。

年金分割できる年金の種類

年金分割の対象になる年金は、厚生年金と旧共済年金です。婚姻期間中に配偶者が国民年金だけに加入していた場合、年金分割できません。自営業の場合、有限会社や株式会社などの会社組織であれば、厚生年金に加入しているはずなので、厚生年金が分割の対象です。厚生年金基金の加算部分や確定給付企業年金、確定拠出年金は年金分割の対象外です。生命保険会社の年金保険も年金分割の対象ではありません。

3号分割と合意分割

年金分割には3号分割と合意分割の2種があります。合意分割は夫婦の合意が必要になる年金分割です。3号分割は、3号被保険者(専業主婦など)に適用される年金分割方法で、相手の了承なしに年金分割できます。3号分割は、2008年4月以降の年金積立分が対象となり、分割割合は1/2です。

2008年4月以降に結婚し年金加入期間の全てが3号被保険者の場合は3号分割の手続きが可能で、夫の合意は必要ありません。2008年4月以前に結婚した場合は、2008年4月以前の年金積立分については3号分割が適用されず合意分割の対象で、夫の合意が必要となるため離婚前から準備をしておく必要があります。

離婚の財産分与で損をしないために知っておきたいこと

離婚後の生活をしっかり維持していくために、納得できる財産分与を行うことが重要です。後で後悔するようなことを避けるために、注意すべきことを確認しておきましょう。

夫名義のものでも財産分与の対象になる

財産分与はこれまでの婚姻期間で、夫婦で共同して形成した財産の清算です。家や車などは婚姻中は夫名義にすることが多いですが、結婚期間中に夫婦で築いた財産であれば夫婦どちらの名義でも財産分与の対象です。ただし、夫名義の不動産や生命保険に関しては、妻の同意なしに売却や解約が可能です。離婚を考えている人は、財産分与の対象になる財産について、事前に確認をしておくことが大切です。

預貯金くらいしか財産が見当たらない場合でも、将来支給が予想される退職金や生命保険の積立金などの、現在手元にない財産も財産分与の対象になるケースもあります。財産分与の対象となる財産については、抜け落ちがないように注意してください。

離婚理由や収入の差は財産分与に考慮されない

財産分与は夫婦それぞれの収入差にかかわらず、基本的に折半とされています。専業主婦で収入がなかった場合でも、結婚期間中に築いた財産の半分は所有権があるといえます。夫婦の一人が働きに出ることで収入を得、もう一方が家庭生活を円滑に行えるよう維持していたと認めているからです。

ただし、裁判所を通した場合は個別の事情も考慮され、1/2ずつにならないケースもあります。夫婦共稼ぎで妻が家事や育児を一手に引き受けていた場合は、妻の貢献度が夫よりも高いと認められる場合もあります。

また、財産分与は離婚慰謝料とは異なるため、たとえ夫側の不貞行為が離婚理由だとしても、夫からも財産分与請求ができます。財産分与は、あくまでも婚姻期間中に夫婦で築いた財産を分けることですので、離婚理由を根拠に財産分与を拒否したり割合を増減させることはできません

権利をしっかり主張して後悔のない財産分与を

財産分与は離婚と同時に双方で決めることが一般的です。財産分与の請求は、離婚から2年以内という期間が民法で決められています。ただし2年という期間は、離婚後の生活を考えると、あっという間に過ぎることが予測できます。

離婚してしまえば、双方の連絡も取りづらく、財産の把握も難しくなります。また、財産が減っていたり、消失してしまう可能性もあります。できるだけきちんと財産分与を行って離婚することがベストな方法でしょう。離婚自体が大きなストレスを感じる作業ですが、権利をしっかり主張し、後悔のない財産分与を行ってください。