不動産売却で支払う手数料とは|基礎知識やルールなど

 

不動産売却の手数料に関する基礎知識

不動産を売れば、手元にお金が入ってくることもありますが、いくつか出費もあります。そのひとつが不動産会社への仲介手数料です。このページでは、この仲介手数料について詳しく解説してきましょう。具体的には、仲介手数料のルールや内訳、支払い方法などを取り上げていきます。

不動産売却で支払う手数料とは

仲介手数料とは、どういった費用なのか概要を紹介します。不動産を売却する際、不動産会社に依頼することになります。そして、売買成立になったとき、成功報酬として不動産会社に仲介手数料を支払います。企業によっては、仲介手数料を取らないこともあり、半額などの割引していることもあるでしょう。

しかしながら、仲介手数料が安値、あるいは無料だからといって、その会社に売却を依頼することは避けてください。実績のない会社に頼んでしまうと、売却がスムーズに進まない、もしくは上手く売れないこともあります。業者選びは、手数料を基準にするのではなく、信用できるのか否かで判断しましょう。

不動産売却で支払う仲介手数料のルール

仲介手数料は、売買契約が決まったときに発生するものであり、上限は法律で定められています。3種類ある媒介契約によって変わることもありません。こうした支払う仲介手数料のルールを知り、無駄な出費を避けるようにしましょう。

売買契約が成立して発生する

仲介手数料は、売買契約が成立したときに支払うものです。成立していない場合、支払い義務はありません。「成功報酬」とも呼ばれている通り、売買に成功しなければ発生しない費用です。売買契約前に請求されたときは、注意が必要です。

上限は法律で定められている

仲介手数料は、下限に定めはないものの、法律によって上限は決まっています。そのため、どれぐらい支払えばよいのか、ある程度把握することが可能です。

税込み売買価格 パーセンテージ
200万円以下 5%
201万円以上400万円以下 4%+2万円
401万円以上の場合 3%+6万円

基本は上記の表が上限として定められていますが、空き家に限っては、2018年1月1日に料金が変更されました。その金額は、「売買価格400万円以下の場合=最大18万円」です。400万円以下であれば、どのような売買価格でも、最大で18万円支払う可能性があるということです。

これは不動産の売り手のみに適用されます。昨今では、空き家の増加が問題視され、遠方にあることが多く、調査するためには、費用がかかります。この調査費用が手数料の中に入っていることになりますが、不動産会社から事前に金額について相談されますので、どれぐらいの費用になるのか確認しておきましょう。

媒介契約によって仲介手数料変わらない

不動産仲介会社に売却を依頼する際、媒介契約を結びます。契約は3種類ありますが、仲介手数料はどれも同一です。

媒介契約の種類 他会社への依頼 自己発見取引 制約のための努力義務
専属専任媒介 × × 〇(積極的努力)
専任媒介 × 〇(積極的努力)
一般媒介

専属専任媒介と専任媒介は、他の業者に依頼することができず、1社のみで売却活動します。そのため、信用できる業者を見つけたときは最適な媒介契約ですが、見つからなかったときは、さまざまな業者と契約を結べる一般媒介がおすすめです。

仲介手数料の内訳と3%+6万円の「6万円」について

税込み売買価格が401万円以上の場合、3%+6万円を仲介手数料として支払うことになりますが、この「6万円」とは、一体どんな金額なのでしょうか。こうした手数料の内訳について詳しく解説していきましょう。

仲介手数料の内訳

手数料には、物件を案内するための費用だけではなく、売買契約書の作成やローンなど各種手続きの費用も含まれています。

売却のための営業活動に対する成功報酬

大前提として、仲介手数料には、通常の仲介業務以外の費用は含まれません。物件情報サイトなどで宣伝する物件案内は手数料内ですが、これとは別に広告を行う際は、別途手数料を求められることもあります。他にも、遠方への出張、物件の解体、ゴミ処理などは、通常の仲介業務には原則含まれていません。

手続きを行う手数料

他にも仲介手数料には、住宅ローン、火災保険、権利移転登記、支払いなどの手続きが費用に含まれています。重要事項説明書や売買契約書の作成、重要事項説明と契約締結も仲介手数料内です。

3%+6万円の「6万円」について

401万円以上の場合、手数料は「3%+6万円」という計算になりますが、「6万円」とは、どのような金額なのでしょうか。まずは、売買価格200万円までは、手数料5%です。この2%分の金額は4万円となります。そして200万円以上400万円以下の1%は2万円です。

これらを合計すると6万円になります。まとめると、400万円以下部分の料率が考慮されておらず、調整するために「+6万円」としています。3%のみでは、正確に仲介手数料を計算することができません。

仲介手数料の早見表

仲介手数料は、計算すればすぐに金額を導けますが、早見表を活用することで、一目でどれぐらい支払えばよいのかわかります。

売買金額 計算式 税込み仲介手数料
100万円 100万円×5%+税金 54,000円
120万円 120万円×5%+税金 64,800円
140万円 140万円×5%+税金 75,600円
160万円 160万円×5%+税金 86,400円
180万円 180万円×5%+税金 97,200円
200万円 200万円×5%+税金 108,000円
220万円 {200万円×5%}+{20万円×4%}+税金 116,640円
240万円 {200万円×5%}+{40万円×4%}+税金 125,280円
260万円 {200万円×5%}+{60万円×4%}+税金 133,920円
280万円 {200万円×5%}+{80万円×4%}+税金 142,560円

仲介手数料には、8%の消費税額が含まれています。200万円をオーバーすると、10万円以上になりますが、さまざまな費用が含まれている仲介手数料を、高いと思うのか、安いと感じるのかは、人それぞれです。

仲介手数料の支払い方法と注意点

仲介手数料の支払いは一度に全額ではなく2回に分けることが基本です。また、契約した際のキャンセルについても理解を深めておきましょう。

支払いは2回に分けて行う

契約成立した後に、不動産会社に仲介手数料を支払います。この時点で、すべての金額を支払っても構いません。しかしながら、基本的には、契約締結時に半分、引渡しの時に、もう半分支払います。契約締結時に売却に関するすべてのことが完了されていないからこそ、2回に分けての支払いが主流になっています。

契約後のキャンセルは要注意

契約後のキャンセルには、必ず仲介手数料を支払うものなのでしょうか。これは、ケースによって異なると言えます。例えば、売却物件が火事になり、売れなくなってしまった場合は支払うことが基本です。

しかしながら、さまざまな事例において仲介手数料の支払いは、法律家によって見解が異なることもあります。媒介契約の内容が基準になることが多く、事前に内容をしっかりと確認しておきましょう。

不動産売却で支払う手数料は法律で上限が決められている

不動産売却を進める際、依頼する不動産会社に仲介手数料を支払います。法律で金額の上限が定められ、下限はありません。だからこそ、手数料を無料にしている業者もあります。そして、売買契約が成立した時に支払い、契約前には不要です。

不動産の売買金額が100万円であれば5万円程度、200万円ならば10万円程度です。仲介手数料には、物件案内、各種手続き、書類作成などの費用が含まれおり、基本となる仲介業務以上を依頼する際は、別途料金が必要になりますので、注意しましょう。