【初心者向け】専任媒介契約を早期に解除する方法や違約金について徹底解説

この記事では、不動産会社との専任媒介契約を解除できる3つの条件について徹底解説しています。その他にも、早期に解除するコツ、解除に伴って発生する違約金などについても紹介するので、きっと役に立つハズです。

せっかく不動産会社と専任媒介契約を結んだのに「全然報告がない！」「販売活動を本当にしているのか不安」など、不動産会社への不満が募っていませんか？不満な点が多い不動産会社と契約しつづけることは、早く売りたい人にとっては、時間のロスでもあります。

そういったときには、スムーズに専任媒介契約を解除して、自分にとって有利な販売活動を新たに始めるためにはどうすれば良いのか、知識を身に着けていきましょう。

専任媒介契約の特徴とは

そもそも専任媒介契約について知っておきましょう。不動産会社との契約形態は全部で3つあり、それぞれの違いや特徴を下記の表でまとめました。

	専任媒介契約	専属専任媒介契約	一般媒介契約
契約の有効期間	3ヵ月以内	3ヵ月以内	3ヵ月以内が一般的（法的な制限はない）
業務報告義務	2週間に1回以上	1週間に1回以上	義務はないが任意で求められる
自分で契約相手を探し直接契約できるか	できる	できない	できる
契約時のレインズへの登録義務	契約が締結されてから7日以内に登録	登録義務 契約が締結されてから5日以内に登録	義務はないが任意で求められる
複数の不動産会社との契約	できない	できない	できる

専任媒介契約と専属専任媒介契約では、一部の条件に期間や日数が定められているのが分かります。これらの条件は、法律（宅地建物取引業法第34条の2）において、仲介業務を請け負う不動産会社へ義務付けられているものです。

どの条件も、売主と不動産会社の間に結ばれる契約やサービスを明確なものにし、仲介手数料などのトラブルを未然に防ぐというものです。つまりこの条件に違反している場合は、不動産会社側に落ち度があると判断できます。

レインズとは

レインズとは、国土交通大臣から指定を受けた指定流通機構が運営する、全国の不動産会社同士が情報を共有・公開するネットワークです。レインズに登録されると、証明書類を発行してもらえるため、必ず書類を受け取って、登録内容を確認しましょう。

●参考：レインズマーケットインフォメーション

専任媒介契約を解除できる3つの条件

「1度契約すると専任媒介契約は解除できない」というわけではありません。3つの条件のうちいずれかをクリアすれば、専任媒介契約を解除できます。

①契約期間を過ぎたら自動で解除

上の表で解説したように、専任媒介契約の契約期間は3ヵ月なので、これを過ぎれば自動的に契約が解除されます。また、勝手に更新されることはなく、更新したい場合は依頼者である売主が書面で申し出をする必要があります。最初に「6ヵ月でお願いしたい」と申し出ていても、自動更新されることはありません。

そのため、契約解除を望んでいる場合、もし契約期間終了が近いなら自動で解除されるのを待つのが一番スムーズです。自動的に解除された場合は、売却活動にかかった経費を不動産会社から請求されることもなく、売主側が支払うお金を節約できます。

②不動産会社が義務を履行しない

不動産会社が契約の義務に違反している場合、3ヵ月を待たずに契約解除できることがあります。ここでいう不動産会社の義務は、上記の専任媒介契約における「レインズへの契約日から7日以内の登録」など法律で定められた義務です。

ここに挙げたような対応をする業者なら、3ヵ月を待たなくても契約解除できる可能性が高いです。また、この場合は不動産会社側の落ち度となるため、売主であるあなたはキャンセル料や経費などを支払う必要もありません。これは国が定める「標準媒介契約約款」の第15条によるものです。

思い当たるところがあっても不安な人は、宅地建物取引業協会へ相談してみましょう。不動産に関する相談が可能で、苦情についても受け付けており、解決方法を一緒に探してくれます。

●参考：都道府県宅建協会・不動産無料相談所一覧（宅地建物取引業協会）

③無理やり専任媒介契約を結ばされた

専任媒介契約は、一定の条件を満たせばクーリングオフが活用できます。

ただし、次のような場所で契約したり、説明を受けたりすると、クーリングオフが使えないことがあります。

クーリングオフは、脅されたり、無理やり判を押されたりした場合に活用できる制度です。そのため、契約者である売主側の落ち度が全くない状況でしか使えません。説明や契約を受ける場所を指定していると、契約の意思があった、とみなされクーリングオフできないことがあります。

できるかどうか自分では判断が難しい場合は、消費者ホットラインや各地の消費者生活センターへ相談してみましょう。

●参考：消費者ホットライン・全国の消費生活センター（国民生活センター）

早期に専任媒介契約を解除する方法

なるべく早く解除するために具体的にどうすればよいのか、手順を見ていきましょう。

契約の解除に当たり、手続きの注意点が3つあります。

①必ず書面を残すこと

トラブルの可能性が高い会社だと思えたら、電話だけで不動産会社に解除の意思を伝えることは避けましょう。

電話での解約自体は可能で、法律的にも問題ありません。ほとんどの不動産会社では、トラブルが大きくなるのを避けるために、電話や対面での申し出でも応じてくれます。

ところが「電話でしか受けていないから、解除されていない」など、後々トラブルが起きる可能性はゼロではありません。その時、書面の証拠がないと、こちらが不利になることも考えられます。所定の書面はなく、Wordや手書きなど自分で作ったものでも問題ないため、通知書を作成しておくと良いでしょう。

②専任媒介契約を解除する書面で書くべきこと

書式に決まりはありませんが、次の項目を必ず入れましょう。

これらの項目を入れると、次のような文面になります。あくまでも1例ですので、上記の項目が盛り込まれていれば文面はこの限りではありません。

もし不動産会社に実際に赴くのが不安な場合は、内容証明郵便を使ってこの通知書を送ると、相手が「受け取っていない」と、ごまかすを防げます。

③解除が不安なら違う不動産会社に相談する

専任媒介契約の解除前でも、他の不動産会社への相談は契約違反になりません。契約解除した後どうすればよいのか、トラブルが起きているが法律上間違ったことではないか、気になる点を相談してみましょう。相談だけなら相手の不動産会社も無料で受けてくれるため、こちらが不利益を被ることはありません。

ただし、違う不動産会社に相談して、さらに契約まで話が進んだら気をつけましょう。専任媒介契約の契約解除を待たずに他の会社と契約すると、契約違反として現在契約している不動産会社から違約金を請求されることがあるためです。

専任媒介契約の解除にかかる費用

専任媒介契約の解除をすると、場合によっては費用がかかることがあります。どんな場合に費用がかかり、反対に無料で行えるのはどんな条件をクリアした場合か知っておきましょう。

①期限切れや不動産会社の不備だと無料

3ヵ月の契約期間が終了した場合や、不動産会社側に落ち度がある場合は費用を一切支払わずに契約を解除できます。

不動産会社側の落ち度は、契約に関わる「レインズに登録をしてくれない」「2週間に1回の決められた報告が全くない」というものだけに限りません。仲介契約を結ぶと、不動産会社は次のような業務を請け負います。

専任媒介契約は、売主側が他の不動産会社と契約ができなくなる代わりに、積極的に契約が成立するよう動くことが求められます。もし取引において、こうした業務を行っていないことが認められる場合は、債務不履行（契約通りではない）として専任媒介契約を解除できます。

②売主都合の契約解除なら実費を求められることも

次のような理由で解除すると、購入希望者募集のためにかかった広告費や交通費、通信費など人件費を含まない実費が請求されるかもしれません。

どちらも、売主側の個人的な都合による契約解除です。不動産会社側に落ち度がないため、すでにかかっている実費の請求自体は法律上問題ありません。

「解除したこと」そのものに違約金は発生しない

ここで注意したいのは、違約金の請求です。たとえば売主が契約している不動産会社以外に勝手に依頼して取引した場合は、専任媒介契約における売主側の義務に違反しているため、違約金の支払い請求ができると「標準媒介契約約款」第11条にもあります。

しかし契約解除そのものは売主側の義務に違反する行為ではないため、違約金の請求はできません。もし契約上に「専任媒介契約を解除した場合、違約金をいくら支払う」と定めてある場合は、宅地建物取引業協会や弁護士に相談してみましょう。

③解除後の2年以内の直接取引には注意

直接取引とは、契約相手と物件の売買契約を不動産会社を通さず直接結ぶ取引です。この直接取引の最大のメリットは、仲介手数料がかからないことです。100万円を超える仲介手数料を節約しようとして、この方法を選ぶ人も稀にいます。

しかしこの時、相手を自分が見つけていればまだしも、不動産会社が見つけてきた相手だとすると、売り手と買い手の直接取引をするために契約を解除したと判断されるかもしれません。この場合、契約解除から2年以内だと、仲介手数料支払いの義務が発生します。もし、直接取引を検討しているのなら、他の方法を考えた方が良いでしょう。

なお、ルールとして、契約解除から2年経過すれば、仲介手数料の支払い義務は発生しません。物件の価値も変わり、契約解除の目的が直接取引とは判断しにくいためです。

新しい契約先を探すためのポイント

「より良い不動産会社を見つけたい」と思ったら、次のようなポイントを踏まえて選ぶと効果的です。

そういう時は、まず一括査定サイトを活用して、もう一度不動産会社を絞り込みましょう。一度調べたサイトではなく、違うサイトを利用するのも効果的です。そして訪問査定を受けて、必ず営業担当者と直に話し合いましょう。親身に話を聞いてくれる、熱意のある担当者がおすすめです。

ただし熱意があると言っても、押しつけがましかったり、意見をどんどん言うだけで具体性がなかったりする場合は注意が必要です。心配な場合は、複数の不動産会社と契約できる一般媒介契約を利用してみましょう。

[まとめ]我慢をしないで専任媒介契約を解除

専任媒介契約の解除をしても、あなたのリスクはほとんどありません。違約金を請求されないように注意すれば、最低限の費用、もしくは無料で契約が解除されます。大切な財産をより良い形で売れるように、我慢せずに専任媒介契約の解除をしてみましょう。

しかし、不安が付きまとうのも事実です。一括査定で不動産会社を絞り込み、セカンドオピニオンとして相談を受けてもらえるか聞いてみましょう。親身になってくれる不動産会社と出会えたのなら、次の行動にも移りやすくなります。より良い不動産売却のためにも、一括査定サイトを活用してみませんか。

厳選！おすすめの不動産価格一括査定サイト5選！

①まずはここから！『LIFULL HOME’S』

運営会社	株式会社LIFULL
運営開始	2008年
対象エリア	全国
提携会社数	1,830社以上
同時依頼数	10社
累計利用者数	612万人
公式サイト	https://www.homes.co.jp/

CMでもお馴染みの『LIFULL HOME’S』ですが、大手不動産会社から地方の中小不動産会社まで全国1,830社の不動産会社と提携しており、マンションや戸建て物件はもちろん、土地の売却にも対応しています。

また、個人情報の入力をせずに査定依頼できる「匿名査定」にも対応しており、また依頼する不動産会社の担当者の顔写真や、会社毎の強みなどが細かく紹介されているので、初めての方でも安心して使うことができるでしょう。

入力項目も少なく、わかりやすいサイト構成で、査定依頼も最短1分でとっても簡単です！1人1人に合った不動産会社が見つけられる仕組みが詰まった一括査定サイトと言えます！まずはここから始めてみましょう！

②対象エリア限定！大手厳選！『おうちダイレクト』

運営会社	Yahoo!株式会社 SREホールディングス株式会社
運営開始	2015年
対象エリア	東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・京都・奈良・愛知・札幌市・福岡市
提携会社数	大手厳選10社
同時依頼数	10社
累計利用者数	データなし
公式サイト	https://realestate.yahoo.co.jp/direct

Yahoo!とSREグループ(旧ソニー不動産)が共同運営する一括査定サイト『おうちダイレクト』は、厳選された大手10社の不動産会社と提携していることが特徴です。

利用できるエリアは限られていますが、厳選された大手不動産会社から無料で査定が受けられるのはメリットですね。入力項目も少なく、わかりやすいサイト構成で、査定依頼も最短1分！マンションや戸建て物件はもちろん、土地の売却にも対応しています！

『おうちダイレクト』の対象エリアに含まれている人は、先程紹介した『LIFULL HOME’S』と合わせて利用することを強くおすすめします！対象エリアはこれから順次拡大していくとのことですが、利用できない方は先程紹介した『LIFULL HOME’S』と合わせて、次に紹介する『イエウール』を利用すれば問題ありません！

③都心&地方もカバー！『イエウール』

運営会社	株式会社Speee (Speee, Inc.)
運営開始	2014年1月
対象エリア	全国
提携会社数	1,600社以上
同時依頼数	6社
累計利用者数	1.000万人以上
公式サイト	https://ieul.jp/

全国対応している一括査定サイトの中でも『イエウール』は対応している市区町村の数がNo.1です！

大手不動産会社はもちろん、地方・地域密着型の中小不動産会社にも対応しています。そのため、都心はもちろん地方にあるマンションを持っている人におすすめです！

自分で探しきれなかった不動産業社との出会いが期待でき、入力項目も少なく、わかりやすいサイト構成で、しつこい営業があったなど、評判の悪い不動産会社は登録からハズされる仕組みなので、初めての人でも安心して利用できるでしょう！

④提携社数No.1！『SUUMO(スーモ)』

運営会社	株式会社リクルート住まいカンパニー
運営開始	2009年
対象エリア	全国
提携会社数	2,000社以上
同時依頼数	10社
累計利用者数	データなし
公式サイト	https://suumo.jp/

リクルートのグループ会社が運営している『SUUMO』ですが、CMでもお馴染みで、知名度も高く、賃貸物件探しで利用した人もいるのではないでしょうか？

そんな『SUUMO』は提携会社数が日本全国2,000社以上で、国内最大級の不動産一括査定サイトとなっています。豊富な物件・土地情報を元に、都心・地方問わず、幅広い不動産会社から査定を受けることが出来ます。

他の一括査定サイトに比べて入力項目が極端に少ないのも特徴で「郵便番号」or「都道府県&市区町村」を入力するだけで、取り扱ってくれる不動産会社の情報を調べることができ、また査定依頼をする不動産会社は自分で選べる仕組みです。

⑤NTTデータグループ運営！『HOME4U』

運営会社	株式会社NTTデータ・スマートソーシング
運営開始	2001年
対象エリア	全国
提携会社数	1,300社以上
同時依頼数	6社
累計利用者数	700万人
公式サイト	https://www.home4u.jp/

数ある不動産・土地一括査定サイトの中でも、2001年に運営開始した『HOME4U』は老舗サイトとしても有名です。

NTTグループの運営で、宮内庁や銀行などに使われているセキュリティが使われています。そのため、数ある一括査定サイトの中でも、安心・安全に特化しており、個人情報の観点からも安心して利用できるでしょう。

大手から中小まで、全国1,300社以上の不動産会社と提携しており、中でも「訪問査定」or「机上査定」を事前に選べるのが特徴です。基本的に机上査定から始まりますが、『HOME4U』で訪問査定を選択することで、最初から精度の高い見積もりがもらえるので、時間短縮をすることができます。『HOME4U』独自提携の不動産会社も利用できるのも嬉しいですね！