土地査定の費用はいくらかかるのか種類ごとに解説

不動産売却の基礎を解説土地査定は費用がかかるもの？

土地の売却をしたいとき、相続するときなど土地の査定が必要な場合があります。その費用は一体いくらかかるのでしょうか？今回は土地査定の費用や土地査定が必要なケースについて詳しく解説します。今後、土地の売却を検討しているなど、土地査定が必要になった場合の参考になさってください。

土地査定には無料の査定と有料の査定がある

まず土地査定の費用についてですが、実は査定には無料のものと有料のものがあります。無料のものとは、不動産会社による土地査定の費用です。これに対して、国家資格である不動産鑑定士が業務として行う土地査定は有料となります。

不動産会社が行う無料の土地査定

それでは、不動産会社の無料の土地査定は、いつ何のために行われるのでしょうか？こちらで不動産会社の無料の土地査定について見てみましょう。

通常の売却なら無料の査定で十分

土地を売却する際などは無料の査定で十分です。無料査定とは大まかな相場を調べたもので、不動産会社が今までその土地に似た条件の土地をいくらで成約したかを参考にして算出されます。

ただし、この数字には第三者に提示できるだけの証拠能力はありません。しかし、個人の土地売却では、だいたいいくらで売れるかの査定価格を知りたいだけで、証拠能力を要求されることはありません。このため、個人の土地の売却なら無料の査定で十分なのです。

無料で土地査定をするメリットとデメリット

無料であるという魅力を持つ土地査定には、無料であるがゆえのメリットがあります。しかし、同時にデメリットも存在します。こちらで、無料の土地査定のメリット・デメリットについてご紹介します。

まず、メリットとは無料なので複数の不動産会社に査定を依頼して、価格を比較できることです。このため、依頼者はより高く所有地を評価してくれた不動産会社と契約をすることができます。しかし、各不動産会社は、契約をとるため、査定の段階では実際の価格より高く査定することがあります。査定価格と土地の実際の売却価格である成約価格はイコールではありません。こちらには、注意しておきましょう。

費用は無料でも土地査定方法で価格は変動

土地の査定方法には取引事例比較法、原価法、収益還元法の3つがあります。取引事例比較法とは査定をしたい土地の周辺で、似たような条件の土地が実際にいくらで取引されたかをベースに算出されます。

原価法は、建物がある土地によく採用される方法です。今建っている建物をもう一度建てるにはいくらかかるかを計算した再調達価格から、老朽化を減価修正して算出されます。収益還元法は、主に投資不動産を査定する方法です。その対象不動産が将来にどれだけ収益を出してくれるかを考慮して査定をする方法です。土地査定では取引事例比較法がメインに使われますが、査定方法で価格は変動します。

無料の土地査定で必要な情報とは

無料の土地査定で必要な情報とは何でしょうか？それは、物件の所在地、土地の広さ、物件との関係、建物があるなら築年数です。またそれ以外にも、査定結果の連絡先として個人情報が必要になります。情報を入力すると後日メールや電話で査定結果が報告されます。また電話に出られない時間帯やメールのみの連絡をしたい場合は、不動産会社に要望を出すことが可能です。

営業電話が煩わしいなら匿名の査定を利用

メール中心で連絡を希望していたとしても、会社によっては電話で話したいと持ちかけてくることがあります。そのような場合の対応が面倒で、つい複数の会社に査定を依頼するのを躊躇してしまうこともあるでしょう。しかし、せっかく土地を売却するなら、より有利に動いてくれる不動産会社を見つけた方が良いです。最近では、匿名で査定を受けられるサービスもあります。

不動産会社の電話が苦手という人はこのようなサービスを利用すると良いでしょう。匿名の査定では物件の情報のみを入力し、査定価格は専用のページでチェックすることになります。個人情報の入力がないので、営業の電話がかかってくることはありません。その中で気に入った会社があれば、自分で連絡をすることになります。

不動産鑑定士に依頼する有料の土地査定

有料となるのは不動産鑑定士に土地の査定を依頼したときです。それでは鑑定士に依頼しなければならないケースやメリットとはどういったものでしょうか。またいくらくらいの費用がかかるのかについてもご説明します。

有料の査定を受けた方が良いケース

有料の鑑定を受けた方が良いケースとは、第三者に査定額を知らせなければいけない時です。具体的には、税理士に鑑定書の提出を求められたとき、離婚や相続で財産でもめたときなどです。また人によっては、無料鑑定の結果に不安がある場合は査定を依頼するようです。

有料で土地査定をするメリット

有料の土地の査定のメリットとは、中立な立場の不動産鑑定士が公正に価格を見定めてくれるところです。結果は査定報告書にすべて記載されるため、裁判所や税務署へ証拠資料としての提出も可能です。遺産分割でもめた時や会社間の不動産のやり取りで、正当な評価額を知りたい場合には、有料の土地の査定が必要です。

不動産鑑定士に土地査定を依頼する費用の相場

不動産鑑定士に依頼した際の費用相場ですが、実は土地の鑑定評価額や建物の有り無しで費用は大きく変わります。更地で20～40万円、土地と建物で25～60万円程度が平均となっています。しかし、費用がいくらになるかは法律上の決まりごとはなく、依頼先で変わるのが実情です。

不動産鑑定士を選ぶときのポイント

多くの不動産鑑定士事務所があるため、その中から自分にあったところを選ぶことが重要です。そのポイントとは、正式契約する前に見積書や依頼書を作成してくれるかがまず挙げられます。そのような対応や説明をせずにいきなり契約を結ばせようとする事務所は避けたほうが良いでしょう。

また質問をした際に的確に回答してもらえるか、その対応スピードは速く誠実化という点もしっかりとチェックしてから鑑定事務所を選ぶようにしましょう。

おすすめの一括査定サイト3選

サイト名	利用者数	対象エリア	提携会社数	同時依頼数
イエウール	1,000万人	全国	1,700社	6件
イエイ	400万人以上	全国	1,700社以上	6件
リビンマッチ	440万人	全国	1,400社	6件

イエウール：全国1,700社以上に対応

地方・地域密着型の中小規模不動産業者にも対応しているので、都市部以外に所在しているマンションや一戸建てなどの不動産を売却したい人におすすめです。

利用者数	1,000万人
対象エリア	全国
提携会社数	1,700社
同時依頼数	6社
取引件数	非公開
顧客満足度	98％
運営会社	株式会社Speee (Speee, Inc.)

サイト内では一戸建てや土地など、物件の種類別に売却手順の説明も掲載されています。しつこい勧誘があったなど、評判の悪い不動産会社は登録から外されているので安心です。

イエイ：お断り代行サービスを提供

大手不動産会社だけでなく、地域に密着した地方に強い不動産会社への査定も一括で依頼できます。

利用者数	400万人以上
対象エリア	全国
提携会社数	1,700社
同時依頼数	6件
取引件数	1,000件以上
顧客満足度	97％
運営会社	セカイエ株式会社

都心部だけでなく、地方の物件を売却したい人にもおすすめです。また、査定を依頼した不動産会社からの営業連絡を断りたい際に、代わりに断ってくれる「お断り代行」サービスがあるため、営業電話を断りにくい人におすすめです。

なお、依頼先の不動産会社は自分で選べる仕組みとなっています。

リビンマッチ：利用したいサイト第1位

都道府県別に、このサイトに登録している不動産会社の情報をあらかじめ調べることができ、その中から売却査定実績の多い不動産会社を選べることが特徴です。

利用者数	440万人
対象エリア	全国
提携会社数	1,400社
同時依頼数	6件
取引件数	14万件（年間）
顧客満足度	98％
運営会社	リビン・テクノロジーズ株式会社

全国展開しているような大手の不動産業者ではなく、どちらかと言えば地域に密着した中小規模の不動産会社の登録が多いので、相続などによる地方の不動産の売却を考えている人におすすめです。

土地査定の費用は目的で有料と無料を選択

土地査定の費用には無料のものと有料のものがあります。無料の査定は不動産会社が、有料の査定は不動産鑑定士が行います。どちらが必要になるかはシチュエーションごとに違います。土地の売却が目的で、その査定額を個人だけが知ればよいだけの場合は無料の査定で十分です。しかし、裁判所や税務署に査定額を知らせる必要がある場合は、不動産鑑定士の査定が必要です。有料の査定と無料の査定、目的に応じて選択するようにしましょう。

また、一括査定サイトについて詳しく知りたい・比較したいという場合は下記の記事を参考にしてください。

参考：【2019年最新】不動産一括査定50サイトをジャンル別に比較！