不動産売却の基礎知識

土地活用でコインランドリー経営をはじめよう|必要な費用とは

土地活用の方法とは

土地活用の方法は、駐車場経営・コンビニ経営・アパート経営など多岐にわたります。また、コインランドリー経営も土地の活用方法の一つで、人件費などがかからないことから、人気の高い活用方法となっています。

ただし、コインランドリー経営を始めるには、まとまった金額の初期投資が必要となり、事前に知識を得ておくことがとても大切です。この記事を読んで、土地活用のコインランドリー経営についての知識を高めていきましょう。

土地活用のコインランドリー経営の良いところ

近年、布団や毛布などの大きい洗濯物が洗えることから、コインランドリーの利用者は増えています。また、コインランドリー経営をする場合、以下のように多くのメリットが挙げられます。

小さな土地を有効活用できる

土地活用の方法によっては、地盤の状態や立地条件が影響するため、活用方法に制限がある場合があります。例えば、アパート経営を始める場合、ある程度の敷地面積がなければ、建物を建てることはできません。

しかし、コインランドリーは、駅からの距離が遠いなどの立地条件が悪かったり、狭い敷地面積の土地でも建設できるというメリットがあります。

また、近隣にコインランドリーがなければ、より大きな需要が見込めます。さらに、一定の利用者を確保できるようになることで、継続して安定した収益が見込めると言えるでしょう。

従業員が不要なので人件費がかからない

駐車場経営やトランクルームなどの土地活用でも同じことが言えますが、コインランドリー経営でも必要器材を設置した後は、セルフサービスのため、常時スタッフを雇用する必要がありません

そのため、スタッフに対して支払う人件費がかからないというメリットがあります。ただし、清掃や不具合の問い合わせ、洗剤などの在庫管理の必要性がありますが、このような管理を自分で行う場合には費用はかかりません。

リピーターが多いコインランドリーは利用客を確保しやすい

近年は、洗濯機が一家に一台あるという時代になったと言えますが、独り暮らし世帯ではコインランドリーを利用している人も多いのが現状です。

そのため、独り暮らし世帯が多いエリアなどでは、安定した利用者を確保しやすいと言えるでしょう。また、自宅では洗濯しにくい布団や毛布などの大きい洗濯物が洗えることから、コインランドリーの需要は今でも大きいと言えます。

さらに、洗濯は日常的に必要であることに加えて景気に左右されにくいため、利用客にリピーターが多い傾向にあります。

仕入や在庫管理の心配がいらない

コンビニ経営する場合、24時間経営の店舗が多いため、スタッフの確保が必須だと言えます。また、仕入れや在庫管理するためには、需要と供給のバランスを把握するなど何かと面倒です。

しかし、コインランドリーはセルフサービスのため、仕入れや在庫管理の心配がいらないことがメリットです。なお、洗剤は仕入れの必要がありますが、在庫を持つことがほとんどないと言えるでしょう。

売上は現金収入

アパート経営は、家賃収入がそのまま収益になるという訳ではなく、維持管理を委託している業者に一部を支払い、残りが収益となる仕組みです。そのため、アパート経営での売上がそのまま収益になりません。

また、現金ではなく、指定された金融機関の口座に振り込まれるのが一般的です。しかし、コインランドリー経営の場合は、機械に決められた料金の金額を投入しての利用になるため、収入は全て現金となります。

コインランドリー経営の初期投資

土地活用の方法によっては、初期投資がほとんど必要ないものから多額の費用が必要なものまでさまざまです。コインランドリー経営をはじめる場合、初期投資はどのくらい必要なのでしょうか。

相場は総額で約2千万円の初期投資が必要

コインランドリー経営を始めるにあたって、建物の建設費はもちろんのこと、洗濯機などの機材の購入費が必要となります。

洗濯機や乾燥機の購入費用が1,300万円程度

コインランドリーの店舗が10~15坪程度の敷地面積の場合、洗濯機や乾燥機などの機材だけで1,300万円程度の初期投資が必要です。この金額では、洗濯機が3~4台、乾燥器が7~8台程度設置できます。

なお、店舗の規模が大きくなるほど初期投資にかかる費用も大きくなるため、資金計画をきちんと立てた上で検討することが大切です。

内装費などの費用が概算で約700万円程度

コインランドリーの店舗を建設するにあたって、内装費・給排水工事・電気工事・看板・空調の設置などの費用が約700万円程度必要です。なお、洗濯機や乾燥機の購入費用と合わせると、2,000万円程度の初期費用が必要になります。

また、これらの費用に加えて、水道光熱費・掃除道具や洗剤などの雑費にも費用がかかりますが、約20万円程度で運用できます。

初期投資の費用は償却できる場合がある

日本では「中小企業投資促進税制」という制度が設けられており、事業に必要な機材などを購入した場合、取得価額の30%の特別償却、または7%の税額控除ができる税制の優遇措置が設けられています。

この制度が適用されるのは、個人事業主か資本金3,000万円以下法人であることが対象となっています。また、相続した土地でコインランドリー経営する場合、相続税評価額が80%軽減される「小規模宅地の特例」という制度があります。

ただし、この制度が適用されるのは、400平米までの敷地面積が対象となっています。

土地活用でコインランドリーをはじめるには

コインランドリー経営をはじめるためには、何からスタートすれば良いのでしょうか。ここでは、コインランドリー経営をはじめる方法について順に解説していきます。

専任アドバイザーに相談して自営で行う

コインランドリー経営する場合、自ら経営する方法とフランチャイズに加盟する方法があります。自ら経営する場合は、開業に必要なノウハウの全てをコンサルタントしてくれる業者の利用がおすすめです。

このようなコンサルタント業者では、コインランドリー経営に必要な無料立地調査や市場調査だけでなく、収支予測・事業計画書を作成してくれます。

また、店舗企画やオープン前後の集客方法などのアドバイスなどが行われるため、コインランドリー経営が初めての人でも安心です。

アクア株式会社の場合

洗濯機などの家電の製造や販売を行っているアクア株式会社では、コインランドリー経営を検討している人を対象とした複数の導入プランを提案しています。

また、洗濯機のメンテナンス契約を結ぶこともでき、定期点検や清掃、修理にも対応しています。

フランチャイズに加盟する

コンビニやクリーニング店など、数多くの業種がフランチャイズ展開しており、独立開業したい人のサポートを行っています。フランチャイズに加盟してコインランドリー経営する場合、まとまった金額が必要な初期投資を軽減して経営することができます。

eco-laundry マンマチャオの場合

数多くのフランチャイズ店舗を展開している「eco-laundry マンマチャオ」は、低資金でフランチャイズのコインランドリー経営ができることが特徴です。

このフランチャイズに加盟する場合、洗濯機などの機材費が約1,000万円に加えて、物件取得費・内装工事費・配管工事費で約400万円の合わせて約1,400万円程度の開業資金が必要です。

また、ロイヤリティは、5万円と対象コース売上の10%で上限キャップ制があります。なお、入会金・教室独自講座・物販などの売上は対象外となっています。

おすすめの一括査定サイト3選

サイト名 利用者数 対象エリア 提携会社数 同時依頼数
イエウール 1,000万人 全国 1,700社 6件
イエイ 400万人以上 全国 1,700社以上 6件
リビンマッチ 440万人 全国 1,400社 6件

イエウール:全国1,700社以上に対応

地方・地域密着型の中小規模不動産業者にも対応しているので、都市部以外に所在しているマンションや一戸建てなどの不動産を売却したい人におすすめです。

利用者数 1,000万人
対象エリア 全国
提携会社数 1,700社
同時依頼数 6社
取引件数 非公開
顧客満足度 98%
運営会社 株式会社Speee (Speee, Inc.)

サイト内では一戸建てや土地など、物件の種類別に売却手順の説明も掲載されています。しつこい勧誘があったなど、評判の悪い不動産会社は登録から外されているので安心です。

イエイ:お断り代行サービスを提供

大手不動産会社だけでなく、地域に密着した地方に強い不動産会社への査定も一括で依頼できます。

利用者数 400万人以上
対象エリア 全国
提携会社数 1,700社
同時依頼数 6件
取引件数 1,000件以上
顧客満足度 97%
運営会社 セカイエ株式会社

都心部だけでなく、地方の物件を売却したい人にもおすすめです。また、査定を依頼した不動産会社からの営業連絡を断りたい際に、代わりに断ってくれる「お断り代行」サービスがあるため、営業電話を断りにくい人におすすめです。

なお、依頼先の不動産会社は自分で選べる仕組みとなっています。

リビンマッチ:利用したいサイト第1位

都道府県別に、このサイトに登録している不動産会社の情報をあらかじめ調べることができ、その中から売却査定実績の多い不動産会社を選べることが特徴です。

利用者数 440万人
対象エリア 全国
提携会社数 1,400社
同時依頼数 6件
取引件数 14万件(年間)
顧客満足度 98%
運営会社 リビン・テクノロジーズ株式会社

全国展開しているような大手の不動産業者ではなく、どちらかと言えば地域に密着した中小規模の不動産会社の登録が多いので、相続などによる地方の不動産の売却を考えている人におすすめです。

コインランドリー経営の知識を高めて土地活用を成功させよう

コインランドリー経営は、機材などの設置が終われば、維持管理費がほとんどかからないことから、他の活用方法に比べて経営を続けることは難しくないと言えるでしょう。

しかし、初期投資に多額の費用が必要なため、資金計画をきちんと立てた上で検討する必要があります。また、コインランドリー経営を成功させるためには、専門アドバイザーからの助言を受けたり、周辺エリアの需要をリサーチするなどの事前準備が大切です。

自分に合った経営方法を選択し、コインランドリー経営を成功させましょう。

また、一括査定サイトについて詳しく知りたい・比較したいという場合は下記の記事を参考にしてください。

参考:【2019年最新】不動産一括査定50サイトをジャンル別に比較!