不動産売却の基礎知識

家の解体費用はいくらかかる?構造別の解体費用の相場を解説

家を解体して更地にするまでかかる費用は

家が古くなって建て替えるときや、家を壊して更地にしてから売却する場合には、まずは家の解体が必要になります。長く住んでいた家や実家の場合には、思い出もたくさん染みついているので、とても心苦しいことですが、どんな家でもいずれ解体するときがやってくるものです。

家を解体するときには、かなりの費用が必要だと言われています。いったいどのくらいの費用が掛かるものなのでしょうか。家の解体は家の構造や地域性、解体するときの状態や条件などによって変わってきます。

この記事では構造や条件によって変わる家の解体費用についてみていきましょう。

家の構造別の解体費用と坪単価

家の解体費用を決める要素で一番大きなものには構造と建材があります。処分しやすい建材で、壊しやすい構造で作られている家であれば安く済みますし、リサイクル費用などが高額になる建材だったり、壊しにくい構造の場合には高額になります。まずは構造別の解体費用について詳しく見ていきましょう。

木造住宅の場合

木造住宅は日本全国の住宅の約6割を占めます。最も数が多いので、毎年解体される数も最も多くなります。

解体の観点から見ると、木造住宅は建築物の中でも最も解体しやすい構造をしているのが特徴で、解体費用も最も安くてすみます。解体の坪単価は2万円から3万円程度が相場です。

軽量鉄骨造住宅の場合

一般住宅の中でも一戸建ての多くは木造住宅ですが、耐震性や耐火性に優れていることから柱の部分に木造の柱ではなく鉄骨を使う鉄骨造りで建てる場合もあります。木造住宅と鉄筋コンクリート造のちょうど中間にあたる建物です。

軽量鉄骨住宅というのは、使っている鋼材の厚さが6mm未満の建物のことを言います。軽量鉄骨住宅では細い鉄骨で強度を増すために本数をたくさん入れています。そのために解体工事に木造よりも手間がかかります。解体費用の坪単価は3万円から4万円が相場です。

使っている鋼材の厚さが6mm以上の場合には重量鉄骨造となります。柱1本当たりの強度が強くなり、筋交いを入れる必要がなくなります。柱の数を減らして、フロアを広く取りたいときに使われる工法です。太い鉄骨を取り外す作業など、手間がよりかかるので解体費用は5万円程度となります。

鉄筋コンクリート造住宅の場合

鉄筋コンクリートというのは、鉄筋の枠組みの中にコンクリートを流し込んだ建物です。鉄筋もコンクリートもとても重量がある建材を組み合わせて造っていることから、建物の重量もそれなりのものになります。地盤もしっかりとしたところにしか建てることはできません。

くい打ちなど、他の工法では必要なかった作業が必要になることもあります。耐火性や耐震性、防音性は他の工法と比べ物にならないくらい高いので、価格の高いマンションなどに使われる工法です。

非常にがっちりとした構造で、解体にかかる手間や、解体した後の処分費用も高額になります。坪単価は5万円から6万円程度です。

家の解体費用が決まる要素

家の構造によってどのくらい解体費用が変わるのかはわかりました。実は解体費用を決める要素はこれだけではありません。他にもいくつかの要素が合わさって解体費用が決まってきます。いったいどんな要素で決まるのか、ここから見ていきましょう。

処分が必要な廃棄物の量

家を解体すると必ず大量の廃棄物が出ます。これは全て分別して、廃棄物処理場へ運ばなくてはいけません。廃棄物が多く出た場合には処分費用がかなり掛かりますし、廃棄物の中でもリサイクルできるものが多ければ安くなることもあります。

廃棄物処理場では運び込まれる廃棄物の種類ごとに処分に必要な料金を定めています。1立方メートル当たりの処分料は木くずであれば5,000円程度ですが、石膏ボードなら1万2,000円から1万8,000円もかかります。

リサイクル可能な金属であれば1,000円から4,000円と木くずよりも安く済みます。

工事に携わる作業員の人数

人件費はどんな仕事でも費用の大半を占めるものです。解体作業にも多くの作業員が必要となるので、作業員の人数によっても費用が大きく変わってきます。

会社や作業内容によっても大きく変わってきますが、解体作業員の日当の相場は8,000円から1万円といわれています。作業人数に作業日数を日当に掛けた人件費が発生します。解体費用を抑えたいのなら、見積もりの際には、余計な人件費が掛けられていないかチェックすることも大切です。

少なすぎる人数で適当な作業をされても困りますが、必要以上の人数で人件費を余計に請求されるのも困ります。人件費について詳しく質問するのもはばかれるので、いくつかの会社で見積もりを取って、その差がどこで生まれているのかを考えるといいでしょう。

作業の内容から作業員の数がある程度必要な場合には、近隣の駐車場の費用も調べておきましょう。駐車料金が高い都市部で、作業員が1人1人別々の車でやってくるということはないでしょうが、送迎に使う車を停めておく駐車場の料金も作業料金に上乗せされます。都市部では高額になるので注意しましょう。

工事が行われる地域

解体費用は地域によって相場が違ってきます。特に建物の数も多く、年間の解体件数が多くなる都市部の方が、地方よりも高くなる傾向にあります。最も解体費用の相場が高い東京と、最も安い沖縄で比べると1坪当たり1万円から2万円程度の差があります。

家の解体費用が高くなるケース

ここまで見てきた要素がほとんど同じ場合でも解体費用が異なることがあります。同じ地域で同じ構造の同じ坪数の建物を、同じ業者が解体しても解体費用に違いが出る場合というのは、個別の要因が絡んでくる場合です。いったいどんな要因で解体費用が高くなるのか、ここから見ていきましょう。

立地の条件や周辺に配慮が必要な場合

解体するためには重機を入れる必要があります。大きな解体用マシンやショベルカーを入れて、一気に壊して大きなダンプカーへ積んで運び出してしまえば、それほど手間もかけずに作業を済ませることができます。

しかし、道幅が狭くて大きな重機をいれられない場合には、小さなマシンや手作業での解体になることもあります。作業の効率も大幅に落ちて、日数も人手も必要になることから解体費用は高額になります。

また、住宅密集地では騒音や粉じんなどの対策により厳密な配慮を求められます。隣の家とほんの数センチの隙間しかないような場合には、隣の家を傷つけずに作業をするのに、作業の手順をしっかりと練らなくてはいけません。

こうした場合にはその分の費用が上乗せされて、解体費用が高額になります。

付帯設備の撤去が必要な場合

家を解体するときには、カーポートや物置、塀などの家以外のものの撤去を依頼することもあります。家の建て替えであれば塀の撤去まではしないでしょうが、完全に更地にして売却する場合には塀まで壊すこともあります。

塀の撤去には1平方メートル当たり2,000円程度の費用が、カーポートや物置の解体には1つ約3万円程度の費用が掛かります

地中に埋設物があった場合

解体した後には、地面をならして整地して一度完全な更地にしますが、この時に地中から埋設物が見つかることがあります。自分でも知らなかった埋め立てた井戸や、昔使っていた浄化槽などが見つかることもあります。

自宅を立て直す場合には、次に建てる家の構造などに問題がなければそのままにしておいてもいいでしょうが、更地にして売却する場合には完全に撤去しなくてはいけません。購入した人が見つけて、新しい家を建てるのに不具合があるということになったら、瑕疵担保責任を問われることになります。

井戸を撤去する場合には深さなどで変わってきますが1件当たり10万程度、浄化槽の場合には大きさで変わってきますが6万円程度の費用が必要です。

断熱材にアスベストを含んでいる場合

吸い込むと肺がんなどを引き起こす可能性が高くなるということで、2006年に使用が禁止されたアスベストが使われていた場合には、解体費用は跳ね上がります。

というのは、アスベストは空気中に飛散させてしまうといけないので、普通に解体することができないからです。特別な工法で解体する必要があることから、解体費用が高額になります。

アスベストがあるかどうかは、実際に解体が始まらなければわからないことも多く、見積もりよりもかなり高額になってしまうことが一般的です。1坪当たり10万円以上になることもあるので、最初にその可能性も考えておきましょう。

家の解体費用を抑えるには

家の解体費用は、ここまで見てきたように様々な要素で決まってきます。小さな木造住宅でも100万円以上かかかるのが普通なので、できるだけ費用は抑えたいものです。どうしたら解体費用を抑えることができるのか、ここからできる工夫を見ていきましょう。

家財道具は自分で処分する

解体するときに一緒に家財道具の処分をお願いすることもできますが、分別の手間と廃棄物処理場への搬入費用が掛かるので、その分費用が掛かります。

費用を抑えたければ自分で処分することがおすすめです。公営のごみ処分場へ運べば数百円程度で引き取ってもらえます。また、リサイクルショップへ持っていけるものは持っていけば、少しでも収入になります。思い出の品なども整理しながら自分で片付ければそれだけ節約になります。

市区町村の補助金制度を利用する

自治体によっては家の解体に対して補助金のある市町村もあります。家の解体に対して補助金を出してくれる自治体は数は少ないのですが、上限が50万円とか100万円とか、金額が大きなところもあるので調べてみましょう。

空き家問題などがクローズアップされるようになり、人が住んでいない空き家をできるだけ解体してほしい自治体が増えているので、今後補助金を用意する自治体が増えてくる可能性は高いです。解体しようと思っている住宅がある自治体には補助金がないかどうかは必ず調べておきましょう。

解体業者に値引き交渉を行う

解体業者は1つだけで決めないで、いくつかの会社から必ず見積もりを取るようにしましょう。その上で、値引きしてもらえそうな項目に絞って交渉を行えば、値引きしてもらえる可能性もあります。

ただし、建築や土木関係は現在、仕事がたくさんあるので、業者は仕事に困っていません。上から目線で対応すると、お断りされてしまう可能性もあります。また業者間での結びつきが強い業界なので、厄介なお客だと思われるとどこの業者も引き受けてくれなくなるかもしれません。

値引き交渉を行う際には信頼関係を崩さないような態度や話し方を心がけましょう

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提携会社数 1,700社
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運営会社 セカイエ株式会社

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利用者数 440万人
対象エリア 全国
提携会社数 1,400社
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取引件数 14万件(年間)
顧客満足度 98%
運営会社 リビン・テクノロジーズ株式会社

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解体工事は信頼できる業者に依頼しよう

住宅の解体費用についてみてきました。住宅を解体するという経験は一生に一度、あるかないかという大きなことです。費用も高額になることから、信頼できる業者に出会えるかどうかが大きなカギとなってきます。いくつかの会社にまずは見積もりを依頼して、いろいろと比較して検討してみることが大切です。

また、一括査定サイトについて詳しく知りたい・比較したいという場合は下記の記事を参考にしてください。

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