マンション売却

マンションの売却での手数料はいくらなのか把握しておこう

マンションの売却にはたくさんの手数料がかかる

マンションを売却する際、いくつかの手数料がかかります。絶対に支払うべき手数料がありますが、戻ってくるものもあります。マンションを売る時に必要な手数料について、さまざまな角度から紹介していきましょう。マンション売買を始めて行う人などは、ぜひお役立てください。

マンションの売却にかかる手数料の種類

資産形成
手数料の種類 内容
仲介手数料 不動産会社に決められた金額を支払う
司法書士への費用 登記に必要
印紙代 売買契約する際に求められる
一括繰り上げ返済手数料 金融機関によって金額が異なる

マンションの売却には仲介手数料、司法書士への費用、印紙代、一括繰り上げ返済手数料の4つの手数料がかかります。それぞれの手数料について詳しく解説していきます。

不動産会社に支払う仲介手数料

不動産売却には、不動産会社への仲介手数料が必要不可欠です。手数料は法律によって決められており、一定の金額を超えることはありません。下限は定められていないので半額、あるいは無料にしている会社もあります。

マンションであれば、不動産の売買価格×3%に+6万円が基本になります。売買価格が200万円以下であれば、5%が税率になります。この仲介手数料は一括で支払うわけではなく、売買を契約時と引き渡しの2回に分けるものです。

司法書士に支払う費用

所有権の登記を移転する際の費用は買い手が支払うのが一般的です。しかし、住宅ローンに欠かせない抵当権を抹消する登記費用は売り手が負担します。登記費用である登録免許税のほかにも、登記の手続きを依頼する司法書士への報酬があり、総額は3万円程度になります。

売買契約書に必要な印紙代

印紙代とは売買契約書に必要な印紙税のことです。契約金額が上がれば印紙代も上がります。マンションなら契約金額が「500万~1,000万以下」「1,000万円~5,000万円以下」「5,000万円~1億円以下」でそれぞれ異なります。

契約金額 印紙代
500万~1,000万以下 5千円
1,000万円~5,000万円以下 1万円
5,000万円~1億円以下 3万円

住宅ローンの一括繰上返済手数料

不動産は、原則的に住宅ローンが残っていると売却は不可能です。住宅ローンの残債がある場合は、一括繰上返済手数料も必要になります。手数料は、金融機関によって違いますので、支払う前に確認しておきましょう。

物件によって異なる手数料もある

いくつかの手数料は物件によって変動します。不動産の管理費用や別途依頼する広告費、ハウスクリーニング費用は無視できないものです。

物件の空気の入れ替えなど管理費用

不動産のある場所によって、管理費用が必要です。物件は、定期的にチェックしておかないと劣化が進みます。そのため、空気を入れ替えたり、時にはメンテナンスしたり、管理費用が欠かせません。空き家などであれば、定期的な物件チェックが求められます。

追加で依頼する広告活動費

物件の広告活動費は、基本的には仲介手数料に含まれています。とはいえ、「なかなか売れない」「早めに売りたい」という売り手側の希望があれば、プラスで広告宣伝費を支払うことが可能です。業者側で特別な広告をした場合は費用を支払う必要はありません。

売却する物件を査定依頼する際、一括査定サービスがおすすめです。そうすれば、複数業者からの査定額を比較でき、相場感を把握しているならば、優良業者の選定が難しくありません。

また、契約している業者に満足しない場合は早めに契約を切り、別の業者に依頼すると売却がスムーズです。業者との契約期間は、基本的には3カ月ですが、ずるずると契約が長引いてしまう前に決断した方が良いです。

売却後の所得税と住民税

売却物件に利益が出た際、所得税と住民税の支払いがあります。これらの税金は、不動産の所有期間によって決まりがあり、長い期間所有している方が、税率は低いです。また、控除や特例があるため、税金を支払うことは滅多にありません。確定申告が必要になった際は、定められた期日に注意しましょう。

利益の算出方法は、成約した金額から、不動産を購入した費用、売却に必要だった費用、特別控除などすべて引きます。特別控除は、条件を満たせば3,000万円まであります。

見た目の綺麗さを重視した場合のハウスクリーニング費

ハウスクリーニング費用も、マンション売却時に欠かせない手数料です。マンションをスムーズに売るためには、部屋の中の清潔さが重要です。汚れなどを放置しておくと、内覧などにおいて、良い印象を与えられません。費用相場は、約5万円~15万円です。

住み替え時の引越し費用

マンションを売った際、すぐに新しい住居が見つからずに仮住まいになった場合は2回分の引っ越し費用がかかってしまいます。できるだけ早めに新居を見つけ、無駄な出費を抑えるようにしましょう。引つ越し費用をできるだけ安く抑えるためには、自分たちで引っ越しを行うという方法もあります。引越し業者に依頼する場合には、複数の業者に見積もりを依頼して、最もお得にできる業者を選ぶようにしましょう。

引っ越し費用に関するものであれば、新しい家電や家具も購入することがあります。もちろん、今所有しているすべての家電・家具を買い替えることは少ないですが、引っ越し先の部屋の大きさによっては、それなりに費用がかかってしまう可能性もあります。

戻ってくるお金

マンション売却時に戻ってくるお金があります。それは、火災保険料、保証金、管理費、修繕費、固定資産税、都市計画税です。

住宅ローンを組んだときの火災保険料と保証金

住宅ローンと火災保険料はセットです。そして、一括払いしている火災保険料は、マンションを売却した際に返ってくることがあります。約者から連絡しないと解約手続きが進められないので注意しましょう。

火災保険料に合わせて、支払っていた保証金も戻ってきます。金額の詳細は保証会社に問い合わせて確認することができます。

マンションの管理費と修繕費

マンションに住んでいると毎月支払っている管理費と修繕費。これは決済・引き渡し日で日割り計算して返金してもらうことが可能です。

支払い済みの管理費と修繕費は管理組合から返還されるのではなく、売主と買主の間で清算をするのが慣習になっています。

固定資産税と都市計画税の支払済の税金

固定資産税と都市計画税は、毎年1月1日時点の所有者に請求されます。これらの税金も返金してもらうことが可能です。

この場合も、引き渡し日以降の期間の固定資産税と都市計画税を日割りで計算し、買主が売主に支払うことになっています。

おすすめの一括査定サイト3選

サイト名 利用者数 対象エリア 提携会社数 同時依頼数
イエウール 1,000万人 全国 1,700社 6件
イエイ 400万人以上 全国 1,700社以上 6件
リビンマッチ 440万人 全国 1,400社 6件

イエウール:全国1,700社以上に対応

地方・地域密着型の中小規模不動産業者にも対応しているので、都市部以外に所在しているマンションや一戸建てなどの不動産を売却したい人におすすめです。

利用者数 1,000万人
対象エリア 全国
提携会社数 1,700社
同時依頼数 6社
取引件数 非公開
顧客満足度 98%
運営会社 株式会社Speee (Speee, Inc.)

サイト内では一戸建てや土地など、物件の種類別に売却手順の説明も掲載されています。しつこい勧誘があったなど、評判の悪い不動産会社は登録から外されているので安心です。

イエイ:お断り代行サービスを提供

大手不動産会社だけでなく、地域に密着した地方に強い不動産会社への査定も一括で依頼できます。

利用者数 400万人以上
対象エリア 全国
提携会社数 1,700社
同時依頼数 6件
取引件数 1,000件以上
顧客満足度 97%
運営会社 セカイエ株式会社

都心部だけでなく、地方の物件を売却したい人にもおすすめです。また、査定を依頼した不動産会社からの営業連絡を断りたい際に、代わりに断ってくれる「お断り代行」サービスがあるため、営業電話を断りにくい人におすすめです。

なお、依頼先の不動産会社は自分で選べる仕組みとなっています。

リビンマッチ:利用したいサイト第1位

都道府県別に、このサイトに登録している不動産会社の情報をあらかじめ調べることができ、その中から売却査定実績の多い不動産会社を選べることが特徴です。

利用者数 440万人
対象エリア 全国
提携会社数 1,400社
同時依頼数 6件
取引件数 14万件(年間)
顧客満足度 98%
運営会社 リビン・テクノロジーズ株式会社

全国展開しているような大手の不動産業者ではなく、どちらかと言えば地域に密着した中小規模の不動産会社の登録が多いので、相続などによる地方の不動産の売却を考えている人におすすめです。

予め手数料を知っておけば余裕が持てる

マンション売却にかかる仲介手数料は司法書士への費用、印紙代、一括繰り上げ返済手数料などがあります。物件が異なる費用としてはハウスクリーニング費用、管理費用、広告費用、住民税、所得税、引っ越し費用などがあります。火災保険料、保証金、管理費、修繕費、固定資産税、都市計画税などは、戻ってくる可能性があります。

手数料についての知識を深めることで、円滑な売買活動が可能です。それぞれの内訳について知っておくことで余裕を持って売却活動に取り組む事ができます。

また、一括査定サイトについて詳しく知りたい・比較したいという場合は下記の記事を参考にしてください。

参考:【2019年最新】不動産一括査定50サイトをジャンル別に比較!