不動産を相続したがどうすれば良いのかわからない
突然の親族の死去により、不動産を相続することになった場合、何か手続きすることがあるのか、何をすれば良いのかと、悲しんでいる間もなく、困ったり悩んでしまうこともあるでしょう。また、分からないことが多い不動産相続について、どこに相談して良いのかも分かりません。
分からないまま手続きを行ったり、放置していては後々にトラブルが発生してしまう可能性があります。分からないことは、専門家に相談するのが確実です。ここでは、こうした困った、迷った、分からないなどの不動産相続の相談場所を、詳しく解説します。専門家ごとに、得意分野や行える業務が異なるので、どこに相談するべきか見極めましょう。
不動産相続で困った時は専門家や無料相談窓口へ
相続についての相談では、税理士・弁護士・司法書士などの士業と呼ばれる専門家に依頼することが一般的です。しかし、内容によっては複数の専門家に依頼するケースも少なくありません。また、どの専門家に依頼して良いのか分からなかったり、いきなり専門家に頼るにはハードルが高いと感じる人もいるでしょう。
そうした場合は、まずは、電話での相談窓口や市役所などで実施している無料相談窓口に相談してみるのが良いす。どの専門家に依頼するべきか、どんな手続きを行って良いのかなど、無料で実施していることが多いので、気軽に相談してみましょう。
不動産相続で各専門家が対応可能な分野
不動産相続で頼りになる専門家について確認しておきましょう。弁護士・司法書士・行政書士・税理士など複数の専門家がいます。しかし、それぞれで得意としている分野が違います。依頼するためには、どんな内容は、どの専門家に頼るべきか明確にすることが大切です。それぞれの得意分野についてチェックしましょう。
弁護士は相続についても幅広く対応可能
弁護士は、法律に関するプロフェッショナルです。全般的な法律に詳しく、相続についても幅広く対応することができます。得意分野は、「相続トラブルの解決」と「代理人としての相続執行」といった、相続や遺産分割でのトラブルや執行などの相談です。
また、遺産相続については、相続財産の調査や解決調停・審判の弁護等の対応を行ってくれます。しかし、相続税や相続登記、遺言書などの検認は行うことができません。相続トラブル、紛争時の調停・訴訟などで困っている時は、弁護士へ相談するのが良いでしょう。
不動産登記といえば司法書士
司法書士は、140万円以下の事案であれば弁護士のように法律代理業務を行うことができます。そのため、街の法律家と言われています。
親族が亡くなって、最初に取りかかることは「相続調査」となります。相続調査とは、相続人としての権利のある人を特定するために、戸籍謄本などを収集して調査することです。
実は、相続調査は大変な作業となります。相続人が特定でき、遺産分割が済んだら、次は相続登記を行います。名義変更などの不動産登記の手続きは司法書士の独占業務となります。そのため、相続調査から相続登記までを依頼するなら司法書士が最適です。
行政書士は書類作成のプロフェッショナル
行政書士は、遺言書の作成、遺産分割協議書の作成などの書類作成を得意とする専門家です。また、相続調査や預金・株式などの名義変更の手続きも行うことができます。書類作成を主としているので、他の士業と比べて報酬金額が安く設定されています。
しかし、業務範囲が制限されていることもあり、複雑な相続や不動産を含んだ遺産がある、相続税の申告があるなどの場合は、他の士業への相談が適切です。預金・株式の名義変更や書類作成の方法についての相談であれば、司法書士がおすすめです。
税金に関することなら税理士
税金やお金についてのプロフェッショナルである税理士は、税務署への税申告の手続きにおいては税理士しか業務を取り扱うことができません。相続額が大きかったり、相続税の負担を減らしたい、不動産運用の相談をしたいなどは税理士が適任と言えます。
その他、相続調査・遺産分割協議書の作成・相続財産の評価も行うことが可能です。相続税、節税、申告、税務署対応の相談であれば、迷わず税理士に相談しましょう。
土地家屋調査士は不動産に関する専門家
土地家屋調査士とは、不動産の表示に関する登記を行うのに必要となる、土地や家屋に関する調査や測量を行う士業です。また、不動産の表示に関する登記において、代理で申請・手続きを行うこともできます。
相続問題では、土地を分割して相続人が相続する場合や土地の正確な面積を出す場合、未登記の建物を登記する場合などに土地家屋調査士は必要となります。また、他の士業なども、不動産で困った問題に直面した時は、土地家屋調査士に相談したり、仕事を依頼したりすることもあります。
不動産相続を専門とした相談窓口
弁護士や行政書士などの士業以外にも相続について相談することができます。不動産に特化した相続について無料で相談することができます。不動産は現金資産と違い、相続にてトラブルが起きやすと言えます。不動産の相続で気になることがあれば、まずは「不動産相続の相談窓口」に相談してみましょう。
不動産のプロが相続を専門に無料で相談
全国に200店舗以上（2018年12月16日現在で208店舗）ある「不動産相続の相談窓口」では、地域のことをよく知り、相続の知識を持った住宅・不動産会社のプロが対応してくれます。相談方法は、店舗で直接相談、電話やメールで行えます。全国に展開しており、安心して利用することができます。
不動産相続の相談窓口の特徴
不動産相続の相談窓口について、どのような窓口でどのようなサービスを行っているのか確認しましょう。
不動産会社と建設会社で組織したネットワーク
不動産のプロがその地域の不動産を「どのように引き継ぐか」ということまで、きちんと見届けることを目的としています。そのため、アドバイザーは定期的な研修や情報の提供など、相続についての教育を受けているプロ集団です。不動産の評価・価値はもちろん、活用法などの判断・解決策など具体的なアドバイスを行うことができます。
サービスの内容
相続に関して、家族や資産の状況を確認して、幅広い最適なサポートを行なっています。主なサービス内容は下記の通りです。
| サービス内容 | |
| 生前の対策 | ・財産目録作成支援 ・資産診断サービス ・資産最適化シミュレーションサービス ・相続シミュレーションサービス ・土地有効活用支援 ・不動産売買支援 ・アパート経営改善支援 ・遺言作成支援 |
| 相続発生後の対策 | ・土地有効活用支援 ・不動産売買支援 ・相続登記手続き支援 ・遺産分割協議支援 ・財産目録作成支援 ・相続税申告手続き支援 |
相続勉強会の開催
相続についての基礎知識や準備のためにしておくべきことなどを勉強できる、勉強会を開催しています。全国の店舗にて定期的に開催しており、初級編から中級編などステップが分かれています。参加費用は、1回あたり無料から3,000円程度です。実際の事例なども取り入れ分かりやすく説明してくれます。
不動産相続に関する実務
相談は原則無料で行っています。実務や個別診断については、それぞれ費用が必要となります。下記は一例となります。
- 贈与コンサルティング 15万円～
- 遺産分割協議サポート 30万円～
- 遺言書作成サポート 10万円～
不動産の整理や処分にかかる売買仲介手数料、土地活用の建築費用など相続対策の内容によっても費用が変わるので、無料相談の際に窓口担当に確認するようにしましょう。
おすすめの一括査定サイト3選
| サイト名 | 利用者数 | 対象エリア | 提携会社数 | 同時依頼数 |
| イエウール | 1,000万人 | 全国 | 1,700社 | 6件 |
| イエイ | 400万人以上 | 全国 | 1,700社以上 | 6件 |
| リビンマッチ | 440万人 | 全国 | 1,400社 | 6件 |
イエウール：全国1,700社以上に対応
地方・地域密着型の中小規模不動産業者にも対応しているので、都市部以外に所在しているマンションや一戸建てなどの不動産を売却したい人におすすめです。
| 利用者数 | 1,000万人 |
| 対象エリア | 全国 |
| 提携会社数 | 1,700社 |
| 同時依頼数 | 6社 |
| 取引件数 | 非公開 |
| 顧客満足度 | 98％ |
| 運営会社 | 株式会社Speee (Speee, Inc.) |
サイト内では一戸建てや土地など、物件の種類別に売却手順の説明も掲載されています。しつこい勧誘があったなど、評判の悪い不動産会社は登録から外されているので安心です。
イエイ：お断り代行サービスを提供
大手不動産会社だけでなく、地域に密着した地方に強い不動産会社への査定も一括で依頼できます。
| 利用者数 | 400万人以上 |
| 対象エリア | 全国 |
| 提携会社数 | 1,700社 |
| 同時依頼数 | 6件 |
| 取引件数 | 1,000件以上 |
| 顧客満足度 | 97％ |
| 運営会社 | セカイエ株式会社 |
都心部だけでなく、地方の物件を売却したい人にもおすすめです。また、査定を依頼した不動産会社からの営業連絡を断りたい際に、代わりに断ってくれる「お断り代行」サービスがあるため、営業電話を断りにくい人におすすめです。
なお、依頼先の不動産会社は自分で選べる仕組みとなっています。
リビンマッチ：利用したいサイト第1位
都道府県別に、このサイトに登録している不動産会社の情報をあらかじめ調べることができ、その中から売却査定実績の多い不動産会社を選べることが特徴です。
| 利用者数 | 440万人 |
| 対象エリア | 全国 |
| 提携会社数 | 1,400社 |
| 同時依頼数 | 6件 |
| 取引件数 | 14万件（年間） |
| 顧客満足度 | 98％ |
| 運営会社 | リビン・テクノロジーズ株式会社 |
全国展開しているような大手の不動産業者ではなく、どちらかと言えば地域に密着した中小規模の不動産会社の登録が多いので、相続などによる地方の不動産の売却を考えている人におすすめです。
まずは無料相談窓口でやるべきことを確認しよう
初めての相続問題では、何から手を付けて良いのか分からないことも多いでしょう。不動産を相続したら、まずは、無料相談窓口に相談してみましょう。専門的な知識も必要となる不動産の相続では、分からないまま進めることで、トラブルに発展するかもしれません。
不動産分野を専門にしている不動産会社や建設会社で組織している、不動産相続の相談窓口ならさまざまなアドバイスを受けることができるでしょう。どのように引き継ぐべきか、どんな活用方法があるのかなど具体的に判断してから、必要であれば士業に依頼し、相続問題の不安を解消しましょう。
また、一括査定サイトについて詳しく知りたい・比較したいという場合は下記の記事を参考にしてください。
参考：【2019年最新】不動産一括査定50サイトをジャンル別に比較！
