不動産売却で行う確定申告の必要書類について

確定申告の仕方と必要書類の一覧

不動産売却をした際、所得税、住民税、復興特別所得税の3つの税金を納める必要があります。このとき、所得税に関しては、翌年に確定申告を行う必要があります。

確定申告には必要な書類が多く、確定申告当日までに準備しなければならないものもあります。本記事では、不動産売却時の確定申告に必要な書類の詳細と、確定申告の仕方についてまとめています。

不動産売却の確定申告に必要な書類について

不動産を売却した際の確定申告では、必要な書類をあらかじめ準備しておかなくてはなりません。用意する書類は大きく6種類です。

①個人事業主用の確定申告書B様式、②分離課税用の申告書、③譲渡所得の内訳書、④不動産登記簿謄本、⑤売買契約書などの不動産取得、売却時の資料、⑥経費の領収書

それぞれの書類について、入手方法などを含めて詳しくご紹介します。

確定申告に必要な書類

まずは、確定申告のために税務署で新しく準備をしなければならない書類です。

不動産売却の場合は、①個人事業主用の確定申告書B様式を準備します。また、②分離課税用の申告書とは、給与所得などの課税と不動産や株の利益に対する分離課税を算出、納税額を決定するための書類です。③譲渡所得の内訳書は、売却をした不動産の情報(面積や売却額など)を記入するための書類となります。

この3つの書類は、最寄りの税務署で入手可能です。例年、1月半ば以降に税務署に行けば、前年分の確定申告の書類を手に入れることができます。あまり早い時期に行っても配布されていないことがあるので注意が必要です。または、国税庁のHPにある確定申告書等作成コーナーで作成することも可能です。

確定申告に必要な添付資料

また、確定申告時には、不動産取得・売却に関する書類を添付する必要があります。以下でご説明する書類は、事前に手元に準備できるものです。確定申告にも必要な書類ですので、大切に保管しておきましょう。

法務局で取得する登記簿謄本

確定申告では、④不動産の登記簿謄本が必要です。登記簿謄本はコピーでも問題ありません。確定申告のために新たに準備をする場合には、売却した土地や建物を管轄する法務局で取得します。発行手数料は1通600円ほどです。

不動産を取得した時と売却した時の資料

不動産を取得や売却をする際、高額な取引になることが多いため、⑤売買契約書を必ず作ることになります。この売買契約書なども、確定申告時に添付するため大切に保管しておいてください。

これらの書類についても、確定申告時はコピーで問題ありません。

<不動産を取得した時の資料>

売買契約書など

<不動産を売却した時の資料>

土地・建物の全部事項証明書、売却後の土地・建物の全部事項証明書など

仲介手数料・登記費用などの領収書

不動産を取得、売却する時にかかった⑥経費の領収書も準備をしておきましょう。例えば、仲介手数料の領収書、登記費用の領収書、売却時の測量費の領収書などです。領収書類もコピーでの準備で問題ありません。

もし、一部の書類を失くしてしまい準備ができないと、概算で確定申告の計算をされることになります。概算での計算によって、場合によっては損をしてしまうこともあります。

確定申告のことを見越して、不動産の所得や売却時には必要書類を大切に保管しておきたいところです。

確定申告の方法

書類が準備できたら、実際に確定申告を行います。確定申告は自分で行うか税理士に頼むかの2つの方法から選ぶことができます。

自分で行う場合

確定申告を自分で行えば、税理士報酬を節約することができます。不動産売却の確定申告も、きちんと調べて行えば難しくないので、自分でも十分に行うことができますよ。

自分で確定申告を行う場合の流れは、以下のようになります。

①課税譲渡所得を計算する。
②税務署もしくはネット上で必要書類を揃える。
③確定申告書を作成する。
④確定申告を提出。

①課税譲渡所得の計算方法ですが、まず以下の計算式で譲渡所得を出します。

計算式:譲渡所得=譲渡価格-「取得費+売却費用)」

譲渡所得の中で、課税対象になる部分の出し方は、以下の通りです。

計算式:課税譲渡所得=譲渡所得-特別控除

④確定申告の提出方法は税務署の窓口へ持参、郵送、インターネット- e-Taxで電子申告のいずれかになります。

税務署は確定申告の時期は大変混むので、確定申告を提出する日は時間に余裕を持ったスケジュールを組みましょう。郵送の場合は、確定申告最終日の3月15日の消印が押されていれば、期限内の提出として扱ってもらうことができます。

自分で確定申告を行う場合、国税庁のHPにある記載例がわかりやすいので、参考にすると良いと思います。

参考:確定申告の記入例

税理士に依頼する場合

自分でやる時間がない、または不動産の売却益が高額な場合、税理士に依頼をすることもできます。税理士は専門家なので、ミスなく確実に確定申告を行いたいときにも依頼すると良いでしょう。税理士費用の相場は10万円前後となっています。

また、自治体が主催する確定申告会場や役所で、税理士が確定申告の無料相談をしている場合があります。依頼する税理士の選び方がわからない、なるべく安く依頼したい、という場合には、その際に相談・依頼をすると良いでしょう。

しかし、無料の場合には、順番が回ってくるまで時間がかかってしまうことや、イレギュラーなケースなどに柔軟に対応してもらえないことがあるので注意が必要です。

確定申告の書類に関する問い合わせ先

確定申告が初めての場合、書類の書き方について、複雑で難しく感じてしまうこともあります。書類の準備や書き方に悩んでしまった場合に、問い合わせができる場所を紹介します。

①国税庁のサイトのQ&A

確定申告の時期はとにかく税務署が混雑するので、まずは国税庁のHPから答えを探してしまう方が早いです。確定申告において多いお問い合わせについて、Q&A形式でまとめられています。

最初にこちらから確認をすることをお勧めします。

参考:国税庁 確定申告Q&A

②所轄の税務署に確認する

確定申告の質問については、税務署に行けば丁寧に教えてもらうことができます。先ほどのHPのQ&Aでもわからないことがあれば、税務署に確認をしましょう。

ただ、先述の通り、確定申告の時期はとても混み合っているので、時間に余裕を持って税務署にいくことをお勧めします。また、所轄の税務署は国税庁のHPから検索することが可能です。

参考:国税庁 税務署の確認

③ヘルプデスクに問い合わせをする

税務署にいくことができない場合などには、確定申告のヘルプデスクも設けられていますので、以下に問い合わせすることも可能です。尚、あくまで確定申告のヘルプデスクで税務相談はできませんので、お気をつけください。

電話番号:0570‐01-5901

平日9:00〜20:00の間、電話での問い合わせが可能です。

確定申告に必要な書類は多いので余裕を持って準備する

確定申告に必要な書類や、確定申告の方法について紹介しました。

確定申告は複数の書類が必要です。できるだけ余裕を持って書類を準備しましょう。不動産取得時・売却時から確定申告のことを見越して書類が準備できていればベストです。

確定申告は、行わなければならないものです。面倒に感じますが、やらなければならないのであれば、しっかり情報収集して書類を準備し、早めに終わらせてしまいましょう。