一般媒介契約の期間はいつまで？メリットやデメリットを徹底解説

「不動産会社と一般媒介契約を結んだけど、期間中に売却できるの？」「一般媒介契約の契約期間っていつまで？」など不動産に関する知識がなければ、このような疑問が出てきます。

一般媒介契約は不動産会社と結ぶ媒介契約の中で唯一法律的期間は決まっていません。さらに複数の不動産会社と契約できます。

期間もないし、複数の不動産会社と契約できる一般媒介契約はメリットだらけのように見えますが、デメリットもあります。一般媒介契約のメリットとデメリットについて解説します。

一般媒介契約での期間の決まり方

複数の不動産会社と契約ができる一般媒介契約には法律上では期間は決まっていません。しかし目安になる期間があるので、そのことについて説明します。

一般媒介契約の有効期間は3カ月が目安

媒介契約とは、不動産の売却を不動産会社に仲介してもらうときに結ぶ契約です。その中に一般媒介契約というものがあります。

契約期間は、法律上の決まりはありませんが、行政の指導で3カ月が目安になっています。3カ月経っても売却できない場合は、再契約を結びます。あくまで最大が3カ月なので、契約期間は1カ月や2カ月の選択肢もあります。

契約書には有効期間を書かなければいけない決まりになっています。不動産会社によっては、有効期間を3カ月以上にしている場合があるので、契約書の契約期間が長くないか確認しましょう。

契約期間中はいつでも解除できる

契約している不動産会社の担当者が合わなくて、別の会社に依頼をしたいなら、いつでも契約解除ができます。解約は手続きや書類など必要なく、電話で伝えるだけでできます。

解約によって違約金や広告費などは発生しません。しかし売主の了承を得た広告費や出張費用などは、請求されるかもしれません。解約する前に契約書に目を通して、解約についてチェックしておきましょう。

特約付きなら契約は自動更新

契約期間は法律的には期間の上限はありませんが、契約書には期間が明記されています。通常は再契約しないと更新はされません。しかし特約を付けている場合は、自動更新されます。契約する前に特約を付けるかどうか確認しましょう。更新しても売却が成功しないかぎり、広告費など請求されることはありません。

更新をしない場合は、不動産会社にそのことを伝え書類を送れば更新されません。

他の媒介契約での期間との違い

一般媒介契約のほかに、専任専属媒介契約や専任媒介契約があります。専任専属媒介契約や専任媒介契約は、依頼した不動産会社以外の不動産会社に、売却活動を依頼することはできません。契約期間は3カ月と法律で決められています。3カ月が過ぎると更新するか、ほかの不動産会社に変更しても問題ありません。

	一般媒介契約	専任専属媒介契約	専任媒介契約
契約期間	法律上制限なし	3カ月以内	3カ月以内
更新	特約付きの場合自動更新	自動更新なし
特徴	複数の不動産会社と契約	1つの不動産会社と契約	1つの不動産会社と契約
自分で買主を見つける	可能	不可能	可能

監修コメント

一般媒介契約で売却を進める割合は平均的にどのくらいか？
また、3種類の契約方法の内、一般的にどの契約方法が一番多いのかを説明してください。

一般媒介契約の期間中は6つのことに注意

一般媒介契約は複数の不動産会社と契約を結ぶので期間中に、買主が見つかりやすいと思われがちですが、実はそうではありません。一般媒介契約での注意点を説明します。

売却活動の報告は任意になっている

専任専属媒介契約や専任媒介契約では、一定期間に不動産会社は売主に対して、購入希望者からの問い合わせの状況など、売却活動について報告する義務があります。この報告で担当者の熱心さや誠実さなども、チェックすることができます。

しかし、一般媒介契約では法令上では報告義務はありません。売却活動の報告がないと、売却のためにどのような活動を行い、購入希望者からどのような反響があったかなどわかりません。

売却活動の報告が欲しければ、特約として契約前に不動産会社に依頼しておかなければいけません。

監修コメント依頼

依頼があれば、報告をしてくれるのでしょうか？
一般的に一般媒介契約の場合は、売主から依頼がなければ活動報告しない不動産会社が多いのか、報告してくれる不動産会社が多いのかを説明してください。

依頼すれば、報告をしてくれる場合は交渉の上、依頼しましょうというような形でコメントを入れていただきたいです。

明示型なら他の依頼している不動産会社を通知

一般媒介契約は、明示型か非明示型かを選ぶことができます。明示型は、一般媒介契約を結んでいる不動産会社があることを、他の不動産会社に通知する方法です。具体的には宅地建物取引業者の名称と所在地を通知します。

明示型とは逆にどこの不動産会社と契約しているかを、通知をしない方法が非明示型です。明示型か非明示型かは契約のときに選択し、非明示型の場合は特約で定めます。

一般媒介契約を結んでいるのに、通知をしていない不動産会社で売却が決まった場合、明示型だとそれまでにかかった広告費用などを請求されることもあります。非明示型だと最初からどこの不動産会社と契約を結んでいるのかわからないので、そうゆう心配はありません。

買主が見つかったら不動産会社に通知

一社の不動産会社で買主が見つかったら、他の不動産会社にどの不動産会社によって契約が結ばれたかを速やかに通知しなければいけません。自力で買主を見つけた場合も同じです。

一般媒介契約の場合、自分で買主を探すことができます。その場合も契約をしている全ての不動産会社に買主が見つかったことを通知する必要があります。

たくさんの会社と契約を結んでいる場合、一社ずつ自分で連絡をしなければいけないので、手間と時間がかかります。

解約しても広告費は請求されない

元々広告費は、不動産売却が成功したときの仲介手数料に含まれています。一般媒介契約の場合、契約を途中で解約しても広告費はかかってきません。しかし特別に広告を出すことを依頼したり、契約書に記載されていたりしたら、支払う必要があります。

契約書をよく読まずに契約すると、広告費などのことでトラブルの原因になってしまいます。契約する前にしっかり契約書を把握し、疑問に思うことは不動産会社に質問しましょう。

指定流通機構の登録義務なしで買主が見つかりにくい

不動産流通機構が運営している、不動産情報交換のためのネットワークシステム「指定流通機構（レインズ）」があります。

東日本、中部、近畿、西日本の4つのエリアに分かれていて、これに登録すると売却したい不動産を広く知らせることができます。

専任専属媒介契約や専任媒介契約媒介内容は不動産会社が、指定流通機構に登録する義務がありますが、一般媒介契約の場合は登録は任意になります。

そのため売却したい不動産を広く知らせることができないので、買主が見つかりにくい可能性があります。指定流通機構への登録をしてほしい場合は、契約を結ぶ前に担当者に伝えておきましょう。

販売活動を真面目にしないリスクがある

一般媒介契約の場合、複数の不動産会社と契約を結ぶので、販売活動を真面目に行ってくれない恐れがあります。それは積極的に広告費をかけて宣伝して売却活動を行っても、他社で買主が見つかった場合、仲介手数料を得ることができません。

広告費なども無駄になり、赤字になってしまいます。

それより専属専任媒介契約を結んだ依頼の方が、仲介手数料は入るので、そちらに力を入れます。一般媒介契約は複数の不動産会社に買主を探してもらうので、早くに売却ができそうに思われがちですが、どの不動産会社も販売活動を真面目に行ってくれないと、買主が見つかるまでに数年かかるケースもあります。

監修コメント依頼

実際、不動産会社によるとは思うのですが、どのくらいの熱量で売却活動をしてくれるのでしょうか？
ざっくりで大丈夫ですので、説明してください。

契約しすぎると個別の対応で苦労する

一般媒介契約は何社とでも契約を結べるというメリットがあります。しかしすべての不動産会社と、購入希望者が現れたかどうかや、売却価格は変わっていないかなどの売却の進行状況を自分で個別に管理する必要があります。

また購入希望者からの内覧の予約の日程の管理なども、自分で行わなければいけません。そのため契約する不動産会社が増えるほど時間や手間もかかります。

不動産会社と契約するときは、欲張らず自分で管理できる程度の契約をしましょう。

一般媒介契約をする前に一括査定を利用しよう

不動産会社を探すなら、一括査定を利用しましょう。一括査定は無料で一度に複数の不動産会社からの査定を受けることができます。さらにメリットがあるので説明します。

一括査定なら優良な不動産会社を絞り込める

不動産を売却する場合、複数の不動産会社に相談する方が各社から意見を聞くことができ、どうすれば売れるのかなど考えることができます。さらに査定額を出してもらうと、不動産の相場がわかります。しかし不動産会社を1件ずつ回っていたら、一般媒介契約をする会社を選ぶのに時間がかかります。

それを解決するのが、一括査定です。パソコンやスマホなどを使って、複数の不動産会社から一括で査定してもらえます。必要な内容を記入していくだけなので、数分で作業は終わり、会社の休憩時間などでも気軽にできます。

一括査定は複数の不動産会社を探すことだけではなく、悪徳な不動産会社を始めから避けることができます。それは、一括査定は複数の不動産会社と競争するので、強引な営業をすると評判は下がり、その不動産会社は契約してもらえなくなるからです。さらに強引な営業をする不動産会社は、一括査定に登録しないことが多いです。

相場に合った価格で買主を探せる

相場がわからないと自分で買主を探す場合、妥当な価格を提案できません。一括査定なら手軽に最新の相場を知ることができます。

1社だけの査定価格を信じてしまうと、相場より安い査定額を出されたら、高く売れる可能性を逃してしまうかもしれません。逆に相場より高く査定額を出され、その価格で売りに出した物件は、買主が見つかる可能性が低くなります。多くの買主は安くでいい物件をさがしているので、不動産の相場はあらかじめ調べているはずです。

売却価格が相場に見合った価格であれば、買主も納得して契約してくれるかもしれません。