不動産売却のための必要書類を知ろう|円滑な契約のために早めの準備を

不動産売却の準備を行う

不動産の売却を検討した時には、査定・不動産業者との契約・物件の売買契約・物件の引渡しとさまざまなステップを踏むことになります。また、このステップの中でさまざま書類が必要となるのです。大きな資産となる不動産の売却では、トラブルとなることもあるでしょう。中古物件であれば尚更のことです。

トラブルなくスムーズに売却を進めるためには、必要となる書類の準備が大切です。どのような書類が必要となり、どんな書類なのか詳しく解説していきましょう。

不動産売却で揃える必要書類

不動産の売却には、たくさんの種類の書類を揃える必要があります。マンション、一戸建て、土地と売却する物件の種類によっても、用意するべき書類が違います。どんな書類が必要なのか、確認しましょう。

種別 必要な書類
マンション
・登記簿謄本または登記事項証明書
・売買契約書
・物件購入時の重要事項説明書
・登記済権利書または登記識別情報
・固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書
・物件の図面
・設備の仕様書
・マンションの管理規約または使用細則
・マンションの維持費関連書類
(・建築設計図書、工事記録書)
(・耐震診断報告書)
(・アスベスト使用調査報告書)
一戸建て
・登記簿謄本または登記事項証明書
・売買契約書
・物件購入時の重要事項説明書
・登記済権利書または登記識別情報
・土地測量図、境界確認書
・固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書
・物件の図面
・設備の仕様書、物件状況等報告書
・建築確認済証および検査済証
(・耐震診断報告書)
(・アスベスト使用調査報告書)
土地
・登記簿謄本または登記事項証明書
・売買契約書
・物件購入時の重要事項説明書
・登記済権利書または登記識別情報
・土地測量図、境界確認書
・固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書
(・建築設計図書、工事記録書)

本人確認の身分証明書と住民票

身分証明書には、運転免許証やパスポートなど顔写真があるものが必須となります。顔写真付きを用意できない場合は、身分証明書を2種類用意する必要があります。住民票は必ず必要な書類ではありませんが、不動産の登記上の住所と現住所が相違している場合は必要となるので、注意しましょう。また、不動産の売買での住民票の有効期間は3カ月となります。期限内のものを用意するようにしましょう。

実印 と印鑑証明書

不動産の売買契約時に必要な印鑑は、実印でなければならないという規約もなく、認印でも問題ありません。しかし、実印を押印することで、買主が売主本人であると確認できるため、安心して取引することができます。それ以外にも、所有権の移転登記を行う時に、照合しやすいというメリットもあります。また、売買契約は重要な取引なため、実印を押すことで売主と買主の意識を高めることができるでしょう。そうした理由から、実印を使用するケースが多いようです。

また、一緒に提出を求められる印鑑証明書には、有効期限がありません。しかし、不動産業者からは、3カ月以内の印鑑証明書の提出を指定してくることが多いでしょう。指定された期限内のものを用意するようにしましょう。印鑑証明書は、住民登録している市区町村の役所で発行することができます。

登記識別情報

登記識別情報とは、不動産の登記が完了した際に、登記した名義人が権利者であることを証明するための12桁の番号のことをいいます。平成17年3月7日以前の法改正前は、登記済証(権利証)といわれる書面で発行されていましたが、現在は登記済証は廃止され、登記識別情報の発行に切り替わりました。

法改正によって登記申請がインターネットでも行うことができるようになりました。登記識別情報は、書面申請または、オンライン申請にて番号を受け取ることができます。また、12桁の番号さえ覚えていれば、本人として証明することができます。

固定資産税・都市計画税納税通知書

不動産を所有している人に課税される税金です。毎年1月1日時点での不動産所得者に課税されます。この通知書を基に、移転登記時に必要となる登録免許税の算出や固定資産税の確認に使用されます。

また、売買時には、売主と買主のそれぞれの所有期間によって税額を按分するケースが一般的です。しかし、必ず按分されるとは限りません。というのも、固定資産税はその年の1月1日時点での不動産所有者に課税されるのが基本となるため、不動産の売主が支払う義務があるからです。

物件状況等報告書

建物を売買する上で、引渡し後に不具合などが見つかったことでトラブルとなるケースは少なくありません。そうした、トラブルを防ぐためにも、物件状況等報告書で買主に事前に不具合などの説明を行います。また、この報告書を買主が確認し、契約を締結していれば、引渡し後に物件に不具合があったとしても責任を問われることはありません。

しかし、不具合を知っていたにも関わらず、報告書に記入しなかった場合は、瑕疵(かし)を隠していたこととなり、賠償責任問題に発展することもあります。細かい点でも必ず記入するようにしましょう。

一戸建ての売却に必要な書類

土地を含む一戸建ての売却時に必要となる書類の概要を解説します。

建築確認済証および検査済証

建築確認済証とは、建築計画が建築基準法に適合していると判断された際に交付される書類です。工事を着工する前に、必ず必要となります。また、工事完了後に検査を行って、建物の基準が適合していれば、検査済証が発行されます。建物の構造などが法に則って建てられているという大切な証明となります。また、建築設計図書や工事記録書などの資料も用意することで、買主に安心感を与えられ、スムーズに売買を行うことができるでしょう。

土地測量図・境界確認書

土地の形状は必ず正方形や長方形などの整形地とは限りません。台形や複雑な形をした土地も少なくないでしょう。そのため、面積や境界があいまいとなっているケースもあります。土地の境界線がはっきりしていないことで、売却後にトラブルとなることもあります。そのため、土地を含んだ物件の売却には、土地測量図や境界確認書は必須となります。

境界線が不明瞭であったり、未確認の場合は、事前に土地家屋調査士に依頼し準備しておくと良いでしょう

マンションの売却に必要な書類

マンションを売却する場合は、一戸建てとは相違する点が多くあります。例えば、マンションの所有者が共有できる部分や規則などが存在します。そうした規則などが記されている書類を用意しなくてはいけません。どんな書類があるのか確認しましょう。

マンションの管理規約や使用細則

共用部分の利用に関する規約やペットを飼ってよいかどうかなどのマンションに住むためのルールが記載されています。この規約は、マンションごとに異なるので、どのような規則があるのか買主にとって、大変重要となります。確認しないで購入してしまうことで、思わぬトラブルとなることも考えられます。そのため、この書類は売買契約を締結する前に渡すのが良いでしょう。

維持費関連書類

マンションでは、管理費や修繕積立金が徴収されています。このような購入とは別に必要となる費用は、買主の購入において必要な情報となります。そのため、管理費、設備の仕様説明書、修繕積立金、管理組合費、町内会費、施設使用料等の維持費等を明記した書類を用意しておく必要があります。

不動産売却で必要書類を揃える時の注意点

このように不動産の売却時には、たくさんの書類が必要となります。一度にすべてを揃えるとなると、労力や時間が必要となり大変です。しかし、必要な書類が揃っていないと、契約手続きがスムーズに行うことができなくなってしまいます。円滑な売買を行うためにも、書類は余裕を持って準備するようにしましょう。

また、用意する書類の中には、住民票や印鑑証明書などがあります。管轄の市区町村の役所で発行してもらうことはできますが、不動産売買では取得から3カ月以内のものと指定されています。有効期限に気を付けて準備する必要があるので、注意しましょう。

不動産売却を検討し始めたら必要書類も早めに準備をする

売却する不動産の種類によって、用意しなくてはいけない書類が違います。自分の売却する物件の種類に応じて、早めに準備を行うことが大切です。書類の中には、買主の購入に大きく左右するものもあります

マンションであれば、管理規約や使用細則、一戸建てや土地であれば、立て直しや新築するために、土地測量図や境界線などが必要となります。こうした書類は、売買契約前に提示できるようにしましょう。買主との信頼関係を深めるためにも、早めに書類を準備し、余裕を持った売却を行いましょう。